６月27日に公布された改正会社法の施行日が上場会社役員ガバナンスフォーラムの取材で判明した。改正会社法の施行日は、法務省から来週火曜日・11月25日に公表される見通しとなっている改正会社法施行規則（案）の中に規定される … 続きを読む →

　2014年８月25日のニュース「最低賃金引上げが及ぼす上場企業への影響」でお伝えしたとおり、この10月から改定された最低賃金は、「生活保護水準との乖離解消」のため、すべての都道府県で従前よりも13円以上の大幅アップとな … 続きを読む →

　衆議院の解散が確実となった。表向きは消費税率引上げについて国民の審判を仰ぐということになっているが、経産大臣の辞任につながった野党による「政治とカネ」問題の追及をかわす狙いもあるようだ。 　今回の経産大臣辞任のケースも … 続きを読む →

　上場企業のディスクロージャー（財務情報などの企業情報の開示）の負担は大きい。一口にディスクロージャーと言っても、日本では「有価証券報告書（金商法開示）」「計算書類・事業報告（会社法開示）」「決算短信（取引所開示）」とい … 続きを読む →

　競合他社が敵対的買収を仕掛けてきた場合、可能な限り避けたいことが株主名簿を見られてしまうという事態だ。競合他社が、その株主名簿をもとに株主から委任状を集めることができ、敵対的買収を進めるのに有利になってしまうからだ。こ … 続きを読む →

　合弁事業には、合弁のパートナーと投資額を分担することで投資リスクを軽減できるほか、パートナーの人的リソースや販売網を活用できるなど様々なメリットがある。不確定要素が多い新規事業を立ち上げる場合などに適したスキームと言え … 続きを読む →

　上場会社役員ガバナンスフォーラムの調べによると、今年６月の株主総会を経ても社外取締役が１人もいない上場会社（東証一部・二部、マザーズ、JASDAQ）がいまだ1,216社あったことが確認されている。その中には、時価総額が … 続きを読む →

　今月頭には多くの企業で内定式が行われ、フレッシュなスーツ姿が街に溢れた。最近の就職戦線では、景気回復を背景に各企業が採用人数を増やした結果、複数の企業から内定を得る学生が続出している。できるだけ条件の良いところに就職し … 続きを読む →

　企業の海外進出意欲は高まる一方だが、たとえ進出先が成長著しい市場であったとしても、順風満帆に利益を上げられるとは限らない。進出の初期段階では、日本の親会社から海外子会社に対して増資を行わなければならないこともあろう。 … 続きを読む →

　2014年６月30日のニュース「狙われる営業秘密、国に求められる対策は？」では、営業秘密の保護強化に向け国が行なうべき対応として、不正競争防止法の改正と営業秘密管理指針（＊）の見直しを挙げたが、ようやく本格的な議論が始 … 続きを読む →