2023/01/17 “ステマ天国”の汚名返上に向けた第一歩 まずは広告主を告示で規制

広告である旨明示せず、有名人にSNS等へ商品・サービスへの高評価の投稿をさせたり、インターネット上に記事を掲載したりする行為は「ステルスマーケティング(ステマ)」と呼ばれている。ステルスマーケティングに関する検討会が20 … 続きを読む

2022/12/14 持分を残した形での子会社や事業の切り離しへの税制優遇が実現

12月16日と見込まれる令和5年度税制改正大綱の公表を目前に控える中、・・・ 税制改正大綱 : 税制改正は毎年1回行われるのが通常だが、翌年度の税制改正の内容を大まかにとりまとめたものが税制改正大綱であり、毎年12月中旬 … 続きを読む

2022/12/08 オアシスがフジテックに総会招集を請求 「責務を果たさない」社外取全員の解任を目指す

社外取締役には、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う」とともに、「会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する」といった責務を果たすことが期待されている(コーポレートガバナン … 続きを読む

2022/12/02 東証の市場再編フォローアップ会議で「経過措置」の終了時期がおおむね固まる

周知のとおり、東証上場会社のうち上場維持基準を満たしておらず、経過措置の適用を受けている会社(以下、経過措置適用会社)は、上場維持基準の適合に向けた計画等(以下、適合計画)の開示が求められることになる。東証によると、経過 … 続きを読む

2022/12/01 電子帳簿保存法が大幅緩和 大企業も猶予措置の適用対象に

2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法に対応するためのシステム構築が間に合わないと訴える企業が続出する中で、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログイ … 続きを読む

2022/11/29 総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨される事項」

会社法改正により新たに導入される株主総会資料の電子提供制度(以下、電子提供制度)の開始(2023年3月1日以降に開催される株主総会から適用(*1))まで100日を切った。決算月の関係でこれから株主総会において同制度に対応 … 続きを読む

2022/11/17 「翌日配達」は困難になる恐れ “スピード勝負”のビジネスに影響を与える可能性のある新たな労働基準が施行へ

長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態を問わない公正な待遇の確保などを実現するため、以前から存在していた8つの労働関係の法律の改正を総称する「働き方改革関連法」により、一般企業については既に時間外労働の上限 … 続きを読む