2026/05/20 オーナー経営者の不正対応を誤った代償

経営トップを誰が監督するのか――。コーポレートガバナンス改革が進む中でも、この問題は依然として日本企業における難題の一つである。特に創業オーナー色の強い企業では、経営判断の迅速性や強いリーダーシップが評価される反面、経営 … 続きを読む

2026/05/15 11億円の資金が流出――“例外的な送金指示”が招いた巨額詐欺の教訓

企業を標的とした虚偽の送金指示による詐欺被害が後を絶たない。2026年2月17日付のニュース「一通のメールで利益が半減――子会社が陥る“ニセ社長詐欺”の罠」では、上場企業の子会社において5000万円規模のビジネスメール詐 … 続きを読む

2026/02/17 一通のメールで利益が半減――子会社が陥る“ニセ社長詐欺”の罠

2025年末以降、日本企業を標的とした新たなビジネスメール詐欺(BEC)が猛威を振るっている。実在の経営者を装ったメールで「緊急のLINEグループ」に誘導した上で送金を指示する巧妙な手口で、“ニセ社長詐欺”とも呼ばれてい … 続きを読む

2025/12/15 上場企業も被害に 巧妙化するサポート詐欺の脅威

インターネット詐欺の一つに「サポート詐欺」がある。PCでインターネットを閲覧中に、突然、PCがウィルスに感染したかのような偽警告画面が現れたり、警告音が鳴ったりといった経験をしたことはないだろうか。こうして閲覧者の不安を … 続きを読む

2024/05/09 内部通報制度の実効的な運用を阻害する5つの要因

企業不祥事の調査報告書で必ずと言っていいほど不祥事の発生原因の一つに挙げられるのが、「内部通報制度が機能していなかった」というものだ。さすがに内部通報制度を導入していない上場会社は存在しないと思われるが、だからと言って「 … 続きを読む

2024/03/05 経営トップの不祥事公表に物言う株主の影

上場会社で従業員による不正な経費精算が発覚しても、それが全て外部に公表されるとは限らない。不正金額が僅少であれば社内ルールに則って淡々と処分されるだけであり、利益にさほど影響がない事案まで逐一外部に公表することはないのが … 続きを読む

2024/02/02 ビジネスメール詐欺の手口と被害防止に向けた対策

サイバー空間をめぐる脅威というとランサムウェアを想起しがちだが、ランサムウェアよりも被害額が大きいと言われているのがビジネスメールによる送金詐欺だ。ビジネスメールによる送金詐欺とは、経営者や取引先からの正当なビジネスメー … 続きを読む

2023/11/20 上場会社役員がタムロン不正経費精算事案から学ぶべきこと

レンズメーカーのタムロン(東証プライム上場)は2023年11月2日に「特別調査委員会の調査報告書」(以下、本調査報告書)を公表したが、上場会社社長が二代続けて行ってきた公私混同の内容とそれに対する弁明が話題を呼んでいる。 … 続きを読む

2023/10/06 社長の交際費に対する内部統制のあり方

部下の交際費を直属の上司がチェックするという内部統制は上場会社であればどこでも行われているが、社長には上司が存在しないため、社長が使った交際費を誰がどのようにしてチェックするのか、各社頭を悩ませていることだろう。交渉の最 … 続きを読む

2023/08/01 雇用調整助成金の不正受給をした上場会社の誤算

コロナ禍で業績が低迷し資金繰りが悪化したものの、雇用調整助成金(コロナ特例)の受給で一息付くことができたという上場会社は少なくないだろう。ようやくコロナ禍が終息しつつある中、コロナ特例を用いた雇用調整助成金の支給は202 … 続きを読む