2023/06/14 企業が対応を迫られる「財務情報」と「サステナビリティ関連財務情報」の開示のタイミングのズレ

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は今月(2023年6月)にも、「サステナビリティ関連財務情報」の開示基準であるS1基準(*1)、S2基準(*2)を確定させる見込みであり、日本でもサステナビリティ基準委員会(SS … 続きを読む

2023/06/13 「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示に3つのパターン

東証が3月31日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」(以下、要請)を公表したことは周知のとおりだが(2023年5月9日のニュース『東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 … 続きを読む

2023/06/09 気候変動対策に関する株主提案で機関投資家が「定款変更」を求める理由

今月(2023年6月)14日に控えるトヨタ自動車(以下、トヨタ)の株主総会において、豊田章男会長再任の議案(2023年6月1日のニュース「トヨタとキヤノンの事例を踏まえた議決権行使助言会社への対応」参照)とともに注目され … 続きを読む

2023/06/08 アクティビストに狙われた北越コーポレーションの株主総会の行方

香港のアクティビストファンド、オアシスの主導によるガバナンス改革を理由に、フジテックの社長がその座を失ったことは、2022年7月1日のニュース「創業家社長、アクティビストへの対応が後手に回り社長の座を失う」でお伝えしたと … 続きを読む

2023/06/02 男性の育児休業取得率の開示対象企業の範囲拡大へ

周知のとおり、3月決算企業が今月提出する予定の有価証券報告書をはじめ、「2023年3月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書から、女性管理職比率、労働者の男女の賃金の差異とともに「男性の育児休業取得率」の開示が求 … 続きを読む

2023/06/01 トヨタとキヤノンの事例を踏まえた議決権行使助言会社への対応

議決権行使助言会社(以下、助言会社)のグラスルイスが、トヨタ自動車(以下、トヨタ)の豊田章男会長という、日本の象徴的な企業の象徴的な存在である取締役選任議案に反対助言を行ったことが話題を呼んでいるが、今回のトヨタやキヤノ … 続きを読む

2023/05/24 東証が求める「資本コストや株価を意識した経営の実現」に対応した好事例

東証は2023年3月31日付で公表した上場会社に向けた要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」(以下、要請)の冒頭(1ページ目の【背景】)で、従来からコーポレートガバナンス・コードの原則5-2では … 続きを読む

2023/05/18 事業撤退の意思決定に疑念を抱いた株主が「定款変更」を提案

アクティビストなどに、不採算事業からの撤退を求める株主提案を受ける上場企業は少なくない。最近では、セブンイレブンホールディングスが、かつてオリンパスに取締役を送り込んだことで知られる米投資会社のバリューアクト・キャピタル … 続きを読む

2023/05/17 開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい?

2023年3月期の有価証券報告書等から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、どのような内容を書くか頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。特にハードルが高いと思われるのが、専門性が求められる気 … 続きを読む