2023/02/15 日本版サステナビリティ開示基準、未だ見えない適用開始時期と全体像

SSBJ(サステナビリティ基準委員会)がいよいよ日本のサステナビリティ開示基準の開発を進めることとなったことは既報のとおり(2023年1月10日のニュース「DWG報告第一弾 SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ」参照 … 続きを読む

2023/02/10 人的資本情報開示は「先ず隗より始めよ」

1月31日に公布された改正開示府令で義務化された人的資本情報が、企業・投資家・コンサルタントそれぞれにおいて“ブーム”になっている。 〇改正開示府令公布後のニュースは下記参照 2023年2月9日「改正開示府令、開示の要求 … 続きを読む

2023/02/09 改正開示府令、開示の要求レベルに濃淡

2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」で既報のとおり、2023年1月31日に公布された「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府 … 続きを読む

2023/02/08 アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も

既報のとおり、日本証券金融(東証プライム市場に上場。以下、日証金)は、著名な国内系アクティビストであるストラテジックキャピタルにより、同社が日銀OBの天下り先となっている問題についてネガティブキャンペーンを張られていたが … 続きを読む

2023/02/02 速報・改正開示府令 「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示は早期適用可能に

金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行した … 続きを読む

2023/01/25 EUのサステナビリティ開示、日本の親会社が対象となるケースも

周知のとおり、金融庁は2022年11月7日、「サステナビリティ」や「コーポレート・ガバナンス」に関する開示府令の改正案を公表し、同12月7日までパブリックコメントに付していたところ。企業側は、開示内容を検討するにあたり参 … 続きを読む

2023/01/24 11個のTCFD開示推奨項目、任意開示における優先順位

既報のとおり、TCFDは「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」による4つの柱に基づく開示を推奨している(2021年7月7日のニュース「TCFD開示の4要素のうち有報での開示が必須となりそうな2要素とは?」を参 … 続きを読む

2023/01/13 電子提供制度開始後も“従来どおり”総会資料を書面送付する会社の対応

2023年3月以後に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度(以下、電子提供制度)がスタートするが(電子提供制度については2022年11月29日のニュース『総会資料の電子提供に先立ち「必ずすべき事項」と「推奨され … 続きを読む