2023/03/10 有報における取締役会や監査役会等の活動状況や政策保有株式に関する情報の開示レベル

2023年1月31日に公布・施行された改正開示府令(「2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等」から適用)では、取締役会や監査役会等の活動状況について「具体的な検討内容」の開示が求められているが、 … 続きを読む

2023/02/27 「開示」は企業の気候変動対応を促進するか

企業は、温室効果ガスの排出量削減をはじめとする気候変動への対応を迫られているが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷 … 続きを読む

2023/02/17 常時雇用労働者101名~300名以下の企業の有報における女活法関係項目の開示義務

周知のとおり、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを求める改正開示府令では、女性活躍推進法に基づく「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働 … 続きを読む

2023/02/15 日本版サステナビリティ開示基準、未だ見えない適用開始時期と全体像

SSBJ(サステナビリティ基準委員会)がいよいよ日本のサステナビリティ開示基準の開発を進めることとなったことは既報のとおり(2023年1月10日のニュース「DWG報告第一弾 SSBJがサステナビリティ開示基準開発へ」参照 … 続きを読む

2023/02/10 人的資本情報開示は「先ず隗より始めよ」

1月31日に公布された改正開示府令で義務化された人的資本情報が、企業・投資家・コンサルタントそれぞれにおいて“ブーム”になっている。 〇改正開示府令公布後のニュースは下記参照 2023年2月9日「改正開示府令、開示の要求 … 続きを読む

2023/02/09 改正開示府令、開示の要求レベルに濃淡

2023年2月7日のニュース「改正開示府令対応におけるリスク」で既報のとおり、2023年1月31日に公布された「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府 … 続きを読む

2023/02/08 アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も

既報のとおり、日本証券金融(東証プライム市場に上場。以下、日証金)は、著名な国内系アクティビストであるストラテジックキャピタルにより、同社が日銀OBの天下り先となっている問題についてネガティブキャンペーンを張られていたが … 続きを読む

2023/02/02 速報・改正開示府令 「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示は早期適用可能に

金融庁は2023年1月31日、昨年11月7日に公表しパブリックコメントに付していた「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」「コーポレートガバナンスに関する開示」などを盛り込んだ改正開示府令案を確定し、公布・施行した … 続きを読む