女性活躍推進法の改正により、常用労働者数（正規雇用労働者および非正規雇用労働者（派遣労働者を除く））301人以上の企業は男女間賃金格差の開示が義務化され、「2022年7月8日以後最初に終了する事業年度」の実績を、翌事業年 … 続きを読む →

金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）が12月27日にとりまとめた報告書は、おおむね同15日に公表された同報告書の「案」と同じ内容となったが、四半期開示に関する記述の一部は、 … 続きを読む →

日本の非財務開示のルールを定めるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）が、SSBJという組織の法令上の位置付けやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が開発を進めるIFRSサステナビリティ開示基準の公表時期などを踏ま … 続きを読む →

議決権行使助言大手グラスルイスは（2022年）12月20日、2023年版の議決権行使助言ガイドラインを公表した。今回は英語版のみで、日本語版は年明けに公表されるものとみられる。 今回の変更内容としては、2022年版ガイド … 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）は12月15日、令和4年度の審議における検討結果をまとめた報告書案を公表している。前半が四半期開示の見直し、後半がサステナビリティ開示に … 続きを読む →

2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書から人的資本情報の開示が義務化されるが（2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解』参照））、足下の企業の状況を見ると、どこも苦労 … 続きを読む →

周知のとおり、2021年３月期の有価証券報告書に対する監査から、監査法人が作成する監査報告書に会計監査上の主要な検討事項である「KAM」（＊）の記載が義務付けられ、既に多くの上場会社では導入から3年目に突入している。導入 … 続きを読む →

米国政界が「ESG積極派」と「否定派」に分かれていることは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。

既報のとおり、（2022年）11月７日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」における「人的資本、多様性に関する開示」項目の一つとして、下記の記載が求められている（2022年11月 … 続きを読む →

サステナビリティ開示とともに金融庁の金融審議会・ディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）のメイン・テーマとなってきた四半期開示の見直しの内容が、本日11月25日に開催されたDWGで事実上決着した。見直しの内容は事 … 続きを読む →