2022/06/21 「投資家を誤解させる記載」は金商法上の罰則等の対象になるか
早ければ2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ、人的資本など非財務情報の開示の強化が図られる方向となっているが(2022年6月20日のニュース『「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべ … 続きを読む
早ければ2023年3月期に係る有価証券報告書からサステナビリティ、人的資本など非財務情報の開示の強化が図られる方向となっているが(2022年6月20日のニュース『「取締役会および委員会等の活動状況」 として有報に記載すべ … 続きを読む
既報のとおり、金融庁 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は2022年6月13日、非財務情報(サステナビリティ、人的資本、多様性、取締役会の機能発揮等)の開示の充実化に向けた提言(ディスクロージャーワーキ … 続きを読む
当フォーラムがいち早く報じてきたとおり、2023年3月期の有価証券報告書より、【従業員の状況】において「男女間賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」の開示が義務化されることが確定的となっている(*)。 *関連 … 続きを読む
日本企業でも英文開示は年々充実化傾向にあるが、現場においては時間も労力もコストもかかっており、また、そのようにしてようやく完成した英文開示書類は、海外の読み手(主に海外投資家)からすると難読を極めるというように、作成側・ … 続きを読む
2022年5月17日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り」でお伝えしていたとおり、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(以下、DWG)は5月23日、 … 続きを読む
周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③は上場会社に対し、「経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示」することを、さらにプライム市場上場会社に対しては、気候変動に係 … 続きを読む
2022年6月の定時株主総会に向け、各社が新しい役員報酬制度導入の適時開示を進めている。適時開示は、株主・投資家の投資判断に影響する重要事項を適時・適切に開示することを求める東証のルールに基づくものだが、その内容や適時開 … 続きを読む
国内系アクティビストの代表であるストラテジックキャピタルが、今年(2022年)もまた保有銘柄の定時株主総会を前に積極的な株主提案を行っている。今年新たに加わった切り口は“天下り”だ。 その切り口によりストラテジックキャピ … 続きを読む
昨日のニュース「男性の育休取得率、女性管理職比率も開示義務化へ 英文開示の義務化は見送り」では、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が来週月曜日(5月23日)午前中に開催される会合で … 続きを読む
昨年(2021年)9月から気候変動対応、人的資本投資などの非財務情報開示や四半期開示のあり方について検討を重ねてきた金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(以下、DWG)が・・・ このコンテンツは会員 … 続きを読む