2024/12/16 社外取締役に関する情報開示への機関投資家の要望

インテグリタス 代表 古木謙太郎 近年、上場企業の取締役会における社外取締役比率の着実な上昇を背景に、機関投資家の関心は社外取締役の「量」から「質」へと移っている。コーポレートガバナンス・コード【原則4−7】は、社外取締 … 続きを読む

2024/12/10 サステナビリティ情報の保証業務、監査法人に限定せず 「profession-agnostic制度」を導入へ

我が国初となるサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)は、プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業に対して2027年3月期から先行して適用され、その翌年に時価総額1兆円以上の企業、その後順次適用対象を拡大し、最 … 続きを読む

2024/12/06 東証の取引時間延伸が上場企業の決算短信開示時刻に与えた影響

周知のとおり、東京証券取引所(以下、東証)は2024年11月5日より現物市場の取引終了時刻を15時00分から15時30分に30分延伸(以下、立会時間の延伸)している。立会時間の延伸は「市場を巡る環境変化や多様化する投資家 … 続きを読む

2024/12/04 過去5年以内の政策保有株式の純投資目的への変更、有報での開示強化へ

政策保有株式の保有は資産の効率的運用を妨げ、上場会社のROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)を低める要因になっているとされる。コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)原則1-4でも、政策保有株式の縮減 … 続きを読む

2024/11/15 有報のワーディングに表れる投資家との認識のずれ

既報のとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」が2024年6月26日に公表した「座長としての中間報告」で指摘された5つの課題の中で筆頭に挙げられたのが「企業価値に対する企業と投資家との間の認識 … 続きを読む

2024/11/08 グローバルな機関投資家が筆頭独立社外取締役に求める役割

2024年7月23日ニュース「伊藤レポートから10年、今後のコーポレートガバナンスの論点は?」でお伝えしたとおり、経済産業省に設置された「持続的な企業価値向上に関する懇談会」がとりまとめた「座長としての中間報告」では、取 … 続きを読む

2024/11/06 機関投資家は統合報告書のトップメッセージから何を読み取っているのか

統合報告書を発行する日本企業は1,000社を超え、いまや資本市場との対話において欠かせないツールとなった。巷では、今年度に発行された統合報告書を対象にしたアワードの審査がこれから佳境を迎える。一方、多くの3月決算企業の制 … 続きを読む

2024/10/29 社外取締役による対話への関与進まず

2024年10月17日のニュース『もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状』でお伝えしたとおり、東証が要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示しているプライム市場上場企業は8割を … 続きを読む