2020/05/12 決算・監査期間を約2週間確保、計算書類全てのWEB開示を時限的に容認

コロナ禍により企業の決算作業・監査手続きに遅れが生じている中、政府は本日5月12日、会社法施行規則および会社計算規則(以下、省令)の一部を改正し、WEB開示の対象となる事業報告及び計算書類の範囲を拡大することを決定した。 … 続きを読む

2020/04/20 12月決算会社の3月総会 株主提案に賛成票奪われるケースも

2019年12月決算会社の定時株主総会が先月(3月)、コロナウイルス禍の中で開催された。当フォーラムでは、我が国を代表する企業における株主総会議案への賛否状況を概観するため、TOPIX100に採用されている12社について … 続きを読む

2020/04/17 総会前に他社はどこまでやってる?投資家との対話の“ベスプラ”公表へ

例年であれば、3月決算企業の定時株主総会を控えた4月・5月は機関投資家との対話が最も活発化する時期だが、今年はコロナ禍の影響を受け、訪問による対話は激減している(機関投資家の訪問による対話の減少については2020年3月1 … 続きを読む

2020/04/15 コロナ渦中の会計上の見積り 「仮定の合理性」の解釈に注意

新型コロナウイルス感染症が3月期決算企業の決算作業・監査対応に大きな影響を及ぼしている。既に大手企業でも決算発表の延期を決めるところが相次いでおり(例えば日立製作所は決算発表を5月中旬以降に延期すると発表)、上場企業の間 … 続きを読む

2020/04/13 続報 有報の提出期限さらに延期へ、株主総会延期では「継続会」活用論浮上

2020年4月7日のニュース「速報 有価証券報告書の提出期限延期へ  悩ましい株主総会の延期」では、新型インフルエンザ等対策特別措置法第57条を根拠に、有価証券報告書の提出期限が「緊急事態宣言の発令日(2019年4月7日 … 続きを読む

2020/04/10 コロナ影響下の会計上の見積りにおける「一定の仮定」と開示

財務諸表を作成するにあたっては様々な「見積り」が必要になる。繰延税金資産の回収可能性の判断(繰延税金資産については(新用語・難解用語)資産負債法 参照)、減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りはその代表例と言える … 続きを読む

2020/04/09 ESG情報の開示をこれから開始する企業にとっての“指南書”が公表

新型コロナウイルスという“目の前”にある困難により株式市場が混乱に陥っている。しかし、投資家は長期的な事業戦略としてのESGへの関心を失ったわけではない(2020年4月6日のニュース「グローバル投資家が自社株買いや配当の … 続きを読む

2020/04/08 コロナ対応で招集通知の発送が遅れた場合の「エクスプレイン」の要否

昨日(2020年4月7日)、東京都・大阪府など7都府県に緊急事態宣言が発令された。新型コロナウイルス感染症対策本部は事業者に対し「出勤者の4割減少」「テレワークの活用」「感染防止のための取組(手洗い、咳エチケット、事業場 … 続きを読む

2020/04/07 速報 有価証券報告書の提出期限延期へ  悩ましい株主総会の延期

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に伴い、有価証券報告書の提出期限が延期される可能性が高まった。その根拠となるのは・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む

2020/04/02 新型コロナウイルス感染症に言及した記述情報の開示例

新型コロナウイルス感染症の影響により多くの上場企業の先行きに不透明感が漂っている。投資家にとって、投資先企業が具体的にどのような影響を受けるのかは大きな関心事であろう。 既報のとおり、金融庁は2019年1月に開示府令を改 … 続きを読む