2019/02/15 社外役員、報酬、政策保有等今3月期から必要な開示への金融庁の考え方

既報のとおり、金融庁は先月(2019年1月)末、役員報酬をはじめとするコーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、改正開示府令)を公布・施行している(改正開示府令の具体 … 続きを読む

2019/02/14 投資家との対話において企業が持つべき視点

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 3月決算企業をはじめ上場企業各社においては、2019年の株主総会に向け、機関投資家との対話が本格化しつつある。当初は企業側から「形式的な質問が多い」といった … 続きを読む

2019/02/08 EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変更でも合算のケースも

企業と監査人の癒着による会計不正を防ぐため、EUでは既に監査法人のローテーション制度が導入されており、監査法人の継続任期は「10年」が上限とされているが(監査法人のローテーション制度については、2016年6月24日のニュ … 続きを読む

2019/02/07 “パッシブ化”の進行と東証の市場構造の見直しが与える株価への影響

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 東証一部に上場する企業の相当数の株価が下落する危機に晒されている。その背景にあるのが、“パッシブ化”の進行と、東証が現在検討を進めている「市場構造の見直し」 … 続きを読む

2019/01/29 構成銘柄選定時におけるガバナンスの考慮、一般的な株価指数にまで広がる

一昨年に実現したニューヨーク証券取引所へのある“特殊”な新規上場をきっかけに、市場関係者の一部には、将来的には浮動株比率の低い日本企業が投資対象から外される日が来るのではないかと懸念する声がある。今のところ必ずしも現実味 … 続きを読む

2019/01/28 主要改訂原則、実際の対応とコンプライ率に乖離も

2019年1月25日のニュース「CGコード改訂でフルコンプライ率が大きく低下した要因」でお伝えしたとおり、改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)に対応したコーポレートガバナンス報告書(以下、CG報告書)が … 続きを読む

2019/01/25 CGコード改訂でフルコンプライ率が大きく低下した要因

周知のとおり、昨年(2018年)にはコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)が導入(2015年6月1日~)以来初めて改訂され、6月1日から施行されているが、昨年12月末日時点で、改訂CGコードをフルコンプライし … 続きを読む

2019/01/24 東証、「会計処理等に関する見解の相違」の具体的な内容の開示求める

監査法人(以下、会計監査人)が年度決算に対する監査のたびに企業に提出する監査報告書は、「報告書」とは言っても、決算書が適正かどうかについて会計監査人の意見が一行で記載され、公認会計士がサインしただけのシンプルなものであり … 続きを読む

2019/01/23 大手運用機関が企業経営者に「社会貢献」を求める背景

米国では、CEOが社会問題について自らの考えや立場を明らかにする“CEOアクティビズム”が活発化しているが(2018年9月25日のニュース「ESGやSDGsが迫る社会問題に対する経営トップの対応」参照)、・・・ このコン … 続きを読む

2019/01/22 2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第五弾

これまで4回にわたりお伝えしてきた「2018年3月末決算企業 主要国内機関投資家による議決権行使結果」の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインが … 続きを読む