金融庁に設置されている「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨日（2018年1月14日）、コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）の改訂案を公表したが、これと同時に … 続きを読む →

2017年10月10日のニュース『「MiFID2」余波で証券会社依存のIR/SR活動は困難に』でお伝えしたとおり、EU（欧州連合）の金融商品取引法であるMiFID（Markets in Financial Instrum … 続きを読む →

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が委託運用機関に対し「SDGs」をESG投資の一要素として考慮するよう求めていることもあり、SDGsに対する上場企業の関心は着実に高まっているが（上場企業におけるSDGsへの取り … 続きを読む →

GPIFが昨年（2017年）7月に新たにESG指数を選定（2017年7月6日のニュース「GPIFの新しいESG指数に約360社が選定」参照）したことなどから、ESGは企業の投資価値を測る評価項目としての地位を確立しつつあ … 続きを読む →

スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コード双方の要請を受け近年活発に行われるようになった企業と機関投資家の「対話」だが、限られた対話時間の中で効果的な対話を実現するためにはどこに重点を置くべきかなど、 … 続きを読む →

金融庁が先月（2018年1月）26日付で開示府令を改正し公表した新たな有価証券報告書（以下、有報）は、従来の【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】を【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー … 続きを読む →

近年活発化している企業と機関投資家との対話では、機関投資家から中長期的な企業価値評価・分析や企業価値向上のための提案が行われることが多い。こうした対話のベースとなる資料として重宝されているのが、中期経営計画、ESG（環境 … 続きを読む →

スチュワートシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入以来、企業と機関投資家の対話の機会が急増している。ある大手機関投資家では、面談する企業数が2010年頃と比べると5～6倍にもなっているという。 対話の機会の … 続きを読む →

2018年1月15日のニュース「事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進」でお伝えしたとおり、政府は“類似しているものの微妙に異なる”「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融 … 続きを読む →

会計監査対応が上場企業の経理・開示担当部門の働き方改革を妨げていることは先月（2017年12月）25日のニュース「経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題」でお伝えしたとおりだが、多岐にわたる開示書類の存在もその要 … 続きを読む →