2018/01/09 相談役・顧問制度の開示ルールがスタート、早速4社が開示

相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下、CG報告書)で開示するルールが本年(2018年)1月1日からスタートした(開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月 … 続きを読む

2017/12/25 経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題

2017年の流行語年間大賞の候補に「働き方改革」がノミネートされたことが示すように、働き方改革という言葉自体は既に企業や経営陣にも相当浸透しており、特に多くの上場企業では実際に対策が進みつつある。その一方で、構造的な問題 … 続きを読む

2017/12/22 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第八弾(最終回)

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、最終回となる第八回目は、・・・ このコンテンツは会員限定です … 続きを読む

2017/12/21 グラスルイスが日本向け2018年版ガイドラインを公表

議決権行使助言大手のグラスルイスは(2017年)12月18日、日本向けの2018年版ガイドラインを公表した。 同ガイドラインの変更点は以下の3点となっている。それぞれについて順に説明しよう。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む

2017/12/18 議決権行使結果の個別開示に対する機関投資家の本音

当フォーラムでは主要国内機関投資家による議決権行使結果の分析記事を順次掲載しているが(2017年12月15日のニュース「主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾」参照)、議決権行使結果が個別に開示されることを大いに … 続きを読む

2017/12/15 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、第7回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む

2017/12/13 実現すれば株主総会の後ろ倒し加速も 招集通知提出にEDINET利用案浮上

コーポレートガバナンスに関係する会社法の改正に向けて議論を重ねている法務省の法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、株主総会資料(招集通知等)の電子提供制度の導入がテーマに上がっているのは周知のとおりだが(株主総会 … 続きを読む

2017/12/11 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第六弾

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、6回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む

2017/12/04 主要国内機関投資家による議決権行使結果 第五弾

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果(賛否状況)を分析しているが、5回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む

2017/12/01 有償支給が支給先からの融資に? 収益認識基準で製造業に広範な影響も

企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した企業の売上の計上ルールを変える新たな会計基準である「収益認識に関する会計基準(案)」に対して、企業や公認会計士などの実務家から多数のコメントが寄せられている(収益認識に関する会計基 … 続きを読む