2017/02/15 相談役・顧問の人数、役割、処遇に開示圧力

文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚O … 続きを読む

2017/02/09 金融庁有識者会議で「議決権行使結果の個別開示は“時期尚早”」との意見

野村総合研究所 上級研究員  三井千絵 スチュワードシップ・コードの改訂に向け、先月1月31日には「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が金融庁で開催されたが、改訂の内容について投資家等から懸念の声が挙がって … 続きを読む

2017/02/02 スチュワードシップ・コードがいよいよ改訂へ

金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨年(2016年)11月30日に「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向け … 続きを読む

2017/01/31 株主総会の7月開催を検討する会社が増加傾向も、残されたボトルネック

周知のとおり、定時株主総会招集通知の株主への送付期限は株主総会開催日の2週間前までとされている(会社法299条1項)。株主としては招集通知を1日でも早く受け取ることができれば、議案の内容をじっくりと精査できるのだが、実際 … 続きを読む

2017/01/30 監査法人のローテーションを先取りする企業も

監査人が交代した理由や経緯は株主や投資家にとって重要情報に該当する。このため、監査人が交代した場合には、企業はその理由等を「臨時報告書」で開示することになっている。 臨時報告書 : 重要事項が発生したり決定したりした場合 … 続きを読む

2017/01/25 非財務情報の信憑性を高める方法

RIDEAL株式会社 代表取締役 三代 まり子 財務情報だけでなく、ビジョンや戦略といった企業価値創造につながる非財務情報も合わせて提供する統合報告書を作成する企業が増えている。しかし、単にこれらの情報を網羅的にカバーし … 続きを読む

2017/01/18 有償ストックオプション、費用計上が求められるのはいつから?

既に300社を超える企業が導入していると言われる「有償ストックオプション」だが(2016年10月19日のニュース「有償ストックオプション導入企業、2016年だけで既に100社超え」参照)、ついに・・・ このコンテンツは会 … 続きを読む

2017/01/12 機関投資家に注目されない企業の進むべき道

何百億、何千億という巨大なポートフォリオを運用する機関投資家の多くは、時価総額の小さい企業に投資することに躊躇する。なかでも、小さな金額しか投資できない時価総額50億円以下の“超小型株”に投資することは極めて難しい。なぜ … 続きを読む

2017/01/11 決算短信簡素化に海外投資家から異論の声

野村総合研究所 上級研究員  三井千絵 金融庁の金融審議会ディスクロージャー・ワーキング・グループ(以下、ディスクロージャー・ワーキング・グループ)や東証が検討してきた決算短信の簡素化の実施を目前に控える中(2017年3 … 続きを読む