このところ多くのアセットマネジメント会社が、ESG（E＝環境、S＝社会、G=コーポレートガバナンス）をメインストリーム（主流）ファンドに統合することを試みている。アセットマネジメント会社は、自社のアナリストやファンドマネ … 続きを読む →

日本の二大公的年金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、企業年金連合会がともにUN PRI（国連責任投資原則：PRI（United Nations Principles for for Responsible … 続きを読む →

国際会計基準（以下IFRS）を採用する企業が増加しているが、その大きな理由の１つが、日本の会計基準（以下、日本基準）では毎期償却しなければならない「のれん」が非償却とされているということだ（ただし、毎期減損テストが実施さ … 続きを読む →

スチュワードシップ・コードが導入（2014年2月～）されてから間もなく2年半が経つが、運用会社によるエンゲージメント（企業との対話）活動はまだ十分でないとの声も聞かれる。金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及 … 続きを読む →

証券取引所の規則により開示が要請されている決算短信や四半期決算短信は、金融商品取引法による「法定開示書類」である有価証券報告書や四半期報告書の記載内容と重複箇所が多いことなどから、記載内容の見直しが行われることになったの … 続きを読む →

投資家は“見えないもの”に対して不信感を抱く傾向がある。会計監査も例外ではない。上場企業が提供する財務情報の正確性を担保し、資本市場を支える重要な機能を果たす会計監査に関する情報は、本来投資家にとって有用性が高いはずだが … 続きを読む →

東証が先週金曜日（2016年6月21日）に公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜速報＞」によると、東証一部上場会社のうち独立社外取締役を選任している会社は96.2％にも達している。これは「2016年6月 … 続きを読む →

6月株主総会シーズンの招集通知がほぼ出揃った。今年はコーポレートガバナンス・コード対応の一環として、招集通知の早期発送および発送前の電子的公表（補充原則1－2②）に取り組む企業が多く見られた。 そこで、TOPIX100採 … 続きを読む →

東京都の舛添知事が、政治資金の不適切な支出について厳しく「説明責任」を問われている。税金を使って飲食するのみならず漫画本まで買っているのだから、税金を負担している納税者への説明責任が発生するのは当然だろう。 「説明責任」 … 続きを読む →

日本では、企業の中期計画は「数値」で目標を示すべきという考え方が根強い。こうした中、企業も3期先や5期先の売上・利益の目標を示してきた。しかし、海外企業の中期計画を見てみると、将来の一時点での売上・利益の目標が示されてい … 続きを読む →