2015/10/30 統合報告を実施する企業が200社目前に 質の改善も進む

 統合報告を実施する企業が急増している。2014年には142社だったが2015年は194社と、200社到達が目前に迫ってきた。  2015年から統合報告に移行した企業のリストを見ると、日本を代表する金融グループである三菱 … 続きを読む

2015/10/13 「総会前SR訪問」で機関投資家が翻意も SRの最新事例

 スチュワードシップ・コードが機関投資家に対し「自らの責任と判断の下」での議決権行使を求める中(スチュワードシップ・コード指針5-4)、企業には、機関投資家と良好な関係を構築するための「SR(Shareholder Re … 続きを読む

2015/09/29 CG報告書に見られる基本的なミス

 コーポレート・ガバナンスに関する報告書(以下、CG報告書)にコーポレートガバナンス・コードへの対応を記載しなければならなくなったことにより、その読者層が大幅に拡大している。従来は機関投資家の中でも「議決権行使担当者」が … 続きを読む

2015/09/25 補充原則4-11③「取締役会全体の実効性評価」はコンプライすべきか

 コーポレートガバナンス・コードへの対応を記載したコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限が12月後半(*)に迫っているが(3月決算会社の場合)、2015年9月15日のニュース「日本と欧米における「取締役会の実効性評価」 … 続きを読む

2015/09/14 親会社に追従しない姿勢に高評価、投資家FがCG報告書対応で意見集約

 日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートでその設置が推奨されたことを受けて今夏(2015年)に立ち上がった投資家フォーラムが、これまでに開催した2回の会合の報告書をまとめ、先週金曜日(2015年9月11日)に公表 … 続きを読む

2015/09/11 派遣労働法改正で注目される人材派遣費の勘定科目

 人材不足を埋めるために派遣会社を利用する企業は少なくない。企業が派遣会社との間で人数および単価にさえ合意できれば、即戦力を必要な人数分だけ迅速に派遣してもらうことが可能であり、これにより人材の“穴”をすぐに埋めることが … 続きを読む

2015/08/17 売上リベートの認識時期と方法変更で、売上額減少も

 メーカー等で広く行われている販促手法の一つに、売上リベートがある。売上リベートとは、メーカー等が小売業者等の販売促進策として支払われるものであり、具体的には、小売業者等における一定期間の販売実績に応じ、メーカー等が小売 … 続きを読む

2015/07/31 勝訴確率の高い訴訟でも引当金の計上を迫られる可能性

 企業経営においては時に訴訟を提起されることも十分あり得る。仮に敗訴となった場合には、損害賠償金額の全額が会社の「損失」として確定することになるが、判決が出る前でも、敗訴の可能性が高い場合には「引当金」を計上し、その分利 … 続きを読む

2015/07/29 取締役会の女性比率25%達成の英国、次は賃金格差の公表義務付け

政府は「女性の活躍」を重要政策の1つに打ち出し、2020年までに「指導的地位(課長級以上)」に占める女性の割合30%程度にすることを目標にしているが(2015年2月20日のニュース「女性の登用、日本の現在地」参照)、当該 … 続きを読む