近年、日本企業における外国人持株比率が極めて高くなり、外国人投資家の影響力が増している。外国人投資家が日本企業に対し「ＲＯＥの改善」や「コーポレートガバナンスの強化」などを要求していることは、メディアなどを通じて上場企 … 続きを読む →

　役員にはそれぞれ担当分野、専門分野があるのが通常であり、自分が関与していない分野となると、必ずしも十分な知識がないことも多い。しかし、単に「関与していなかった」「知識がなかった」という言い訳は通用しないことを改めて認識 … 続きを読む →

　スチュワードシップ・コードの導入により企業と投資家の対話（エンゲージメント）が求められているが、企業としては「投資家が何を知りたいのか」、大いに気になるところだろう。 　こうした中、経済産業省内に設置されている「投資家 … 続きを読む →

　東証は先月（2014年11月）11日、上場会社に対し、2015年３月期の決算短信から｢会計基準の選択に関する基本的な考え方｣という新たな開示事項を追加するよう通知したが、この決算短信を巡り、上場会社の役員、特にCFOの … 続きを読む →

　会計基準では、繰延税金資産（繰延税金資産の詳しい説明は新用語・難解語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を「会社の業績の良し悪し」によって５つに区分しているが（監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の … 続きを読む →

　今年２月に日本版スチュワードシップ・コード（以下、スチュワードシップ・コード）が策定されてから９か月が経過、既に160の機関投資家（投信・投資顧問会社、生損保など）がその受入れ表明をしているが（９月２日現在。次回の集計 … 続きを読む →

　経営陣にとって、顧客や投資家がどのような基準で自社の商品を購入したり、自社に投資をしようと判断したりしているのかは、非常に気になるところだろう。 　この点について興味深い調査結果がある。・・・ このコンテンツは会員限定 … 続きを読む →

　企業の中・長期的発展を促すための投資家の責任を明確にする日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）が本年２月に策定されたことを受け、機関投資家は投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を模索し … 続きを読む →

　繰延税金資産の積み増し額が大きければ、税引前利益から控除される「法人税等」の金額が減り、税引後の「当期純利益」も増えることになるが（繰延税金資産の詳細な解説は新用語・難解語辞典の「資産負債法」参照）、繰延税金資産は「将 … 続きを読む →

　近年、機関投資家が企業に「対話」を求める動きが広がっているが、機関投資家が企業に対して行う典型的な要求や質問が以下の３つだ。 (1)　株主還元(配当等)を増やすべき (2)　投資にはどの程度の収益が見込まれるか (3) … 続きを読む →