３月期決算の企業の決算が出揃ったが、決算内容とともに注目を集めていたのは、2014年３月期からIFRS（国際会計基準）を適用する企業がどれだけ増えたのかという点だ。 　2014年３月期からIFRSを適用した企業は、下表 … 続きを読む →

　３月決算法人の株主総会が目前に迫る中、日本版スチュワードシップ・コードの導入とともにいわゆる「モノ言う投資家」であるアクティビストに注目が集まっているが、株主提案や委任状争奪戦といった、株主総会を舞台とした直接的な攻防 … 続きを読む →

　株主総会招集通知には「投資家（株主）の知りたい情報」を盛り込むのが理想ではあるが、一方で、「法律で義務付けられていない情報を出す必要はない」「余計なことを書くと総会当日の質疑応答で突っ込まれる」「ページ数がいたずらに増 … 続きを読む →

　ひと昔前の株主総会では、“総会屋対策”として、株主からの質問には正面から取り合わず、議事進行そして総会成立を最優先し、法的に必要な最小限の答弁に止めることが常道だった。しかし、一般の個人株主が積極的に出席するようになっ … 続きを読む →

　３月期決算会社の株主総会が近づいてきている。最近はマスコミを賑わすような支配権争奪を巡る大規模な争いは生じていないが、代わって注目を集めているのが、個人株主による“株主提案権”行使の動向である。 　株主には、株主総会で … 続きを読む →

　設備等の購入の代替として、また、ファイナンスの手段（購入金額の借入れが難しい場合の代替)として企業に広く活用されているリースだが、企業経営にも大きな影響を及ぼすのがその会計処理だ。 　現在の日本の会計基準では、リースが … 続きを読む →

　2014年３月21日のニュース「業績低迷時は要注意！繰延税金資産の回収可能性の判断基準見直しも」で既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は現在、税効果会計の見直しを検討しているが、３月21日のニュースでお伝えした … 続きを読む →

　個人株主の増加を狙う会社は多いが、その実現のために求められるのが「株主フレンドリー度」だ。これは、定時株主総会の招集通知においても問われる。 　招集通知を発送する際には、株主総会参考書類（議案の詳細）、事業報告および計 … 続きを読む →

　日本では、2010年３月期から上場会社に対し、報酬１億円以上の役員の個別開示が義務付けられたが、米国では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、さらに厳しい開示規制がある。例えば「Pay Gap」開示規制だ。 　これ … 続きを読む →

　わが国における株主総会のピークは６月だが、３月はこれに次いで株主総会の開催が多い時期となっている。12月決算会社の株主総会が集中するからだ。 　TOPIX500採用銘柄を確認すると、12月決算の上場会社は37社（全体の … 続きを読む →