日本企業が持合株式を売却して売却益を計上することはよくある。この場合、株式売却益が企業の純利益の一部を構成すると考える経営者は少なくない。 　しかし、今後日本企業の間でも本格的に導入される可能性のあるIFRSでは、基本 … 続きを読む →

例年、3月決算の上場会社の定時株主総会の開催日は「6月最終営業日の前営業日」（その日が月曜日である場合には、その前週の金曜日）という特定日に集中する傾向がある。今年は6月の最終営業日が30日（月）であるため、その「前営業 … 続きを読む →

IFRS（国際会計基準）を採用するべきかどうか迷っている経営者は少なくないが、IFRSに消極的な経営者が挙げるその理由の１つが、IFRSでは「のれん」の定期的な償却ができないということだ。 「のれん」とは、企業を買収した … 続きを読む →

　採用企業が既に100社を超えているという「統合報告書」は、一般に、投資家に対して財務情報を報告することが目的の「アニュアルレポート」と、ステークホルダーに関連する非財務情報を中心とする「CSR報告書」を“統合”したもの … 続きを読む →

　自民党政権時代の2009年６月、「2015年にもIFRS（国際会計基準）を上場企業等に強制適用する」との方針を金融庁が打ち出したことで、一時、多くのIFRS解説本が出版され、セミナーも頻繁に開催されるなど“IFRSブー … 続きを読む →

　民間の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）が、税効果会計の見直しの検討を開始している。 　税効果会計の実務上の取扱いは、日本公認会計士協会が公表している実務指針や監査委員会報告で定められているが、これら … 続きを読む →

　政府は、女性の活躍を成長戦略の重要な要素ととらえ、それを加速させるための具体策の１つとして、企業に「女性の活躍状況」を有価証券報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書などで開示することを促し、さらに義務付けること … 続きを読む →

　有価証券報告書に虚偽の情報が記載されていた場合、この情報に基づき株式を取得した株主は会社に対して損害賠償請求を行うことが金商法で認められているが、現行法上、株主は「虚偽記載があること」さえ立証すれば、会社に故意又は過失 … 続きを読む →