既報のとおり、金融庁は2023年6月30日、有価証券報告書等に記載する「重要な契約」に係る改正開示府令案のパブリックコメントを開始したが（2023年7月10日のニュース『ガバナンス上の「重要な契約」に係る改正開示府令案が … 続きを読む →

有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められているが、日本企業における「重要な契約」の開示は、同様の開示制度を有する国の海外企業と比較して不十分と … 続きを読む →

第１四半期と第3四半期の四半期報告書の廃止を盛り込んだ金融商品取引法改正法案が未成立のまま通常国会は先月（2023年6月）閉会したが、東証は同法案が今秋の臨時国会で可決されることを前提に四半期決算短信における開示内容の検 … 続きを読む →

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2022年3月31日に公開草案を明らかにしていたグローバルなサステナビリティ開示基準基準であるIFRS S1号（以下、S１基準（＊１））およびIFRS S2号（ … 続きを読む →

開示府令の改正により、2023年3月期の有価証券報告書から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されたところ。2023年5月17日のニュース『開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい？』でお伝え … 続きを読む →

既報のとおり、四半期報告書の廃止後、第1四半期と第3四半期の開示が東証の四半期決算短信に一本化されることを受け、東証は2023年6月6日、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を設置することを明らかにしたが（2023年 … 続きを読む →

2023年1月23日に召集された第211通常国会が6月21日に閉会したが、企業にとって重要な法案が今通常国会で成立に至らなかった。それが・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます … 続きを読む →

M&Aの際には「のれん」を認識するのが通常だが、日本の会計基準では、のれんを20年以内の期間で償却することを求めている。これに対し、IFRS（国際会計基準）ではのれんの償却が求められないことから、決算への影響を … 続きを読む →

香港のアクティビストのオアシスと創業家の元会長が主導権を巡って対立しているフジテック（東証プライム市場上場）で2023年6月21日に定時株主総会が開催され、会社提案の議案はすべて可決される一方、内山元会長が提出した株主提 … 続きを読む →

東証が3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」との要請文に添付された資料の一つに「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」がある。同資料では、不十分と考 … 続きを読む →