2022/04/11 四半期開示のあり方、4月18日のディスクロージャーワーキング・グループで方向性

来週4月18日に開催される金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは四半期開示がテーマになるが、そこでいよいよ・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※ … 続きを読む

2022/04/08 ESG評価機関等に行動規範の策定検討

ESGの評価機関・データ提供機関に対する企業側の不満の声が高まっている。 本来、投資は自己の資金を中長期的に極大化する対象(ここでは日本株)に対して行われる。近年、その投資において、社会的インパクトやESGといった要素の … 続きを読む

2022/04/07 コロナ開示のNG事例と改善策

蔓延防止法の適用が全国的に解除され、コロナ禍は落ち着きを見せつつあるとはいえ、上海ではロックダウンが実施され、英国では先月(3月)新規感染者が1週間で100万人増加、日本では4回目のワクチンの準備が進むなど、いまだ先行き … 続きを読む

2022/04/06 日本企業向けの「ダイバーシティ基準」の将来

既報のとおり、議決権行使助言会社のISSは2023年2月からジェンダー・ダイバーシティ基準を導入し、株主総会後の取締役会に女性取締役が1人もいない場合には、経営トップである取締役(社長、会長)の選任議案に対して反対を推奨 … 続きを読む

2022/04/05 米国で化石燃料事業関連の取引停止求め株主提案

ロシアのウクライナ侵攻がESG投資を揺るがせている。既報のとおり、「サステナビリティ」の観点から一部の軍需産業への投資が再開され、気候変動の最大の原因とされてきた化石燃料の一つである天然ガスと、核廃棄物の処分という現状で … 続きを読む

2022/04/01 金融庁が注意喚起 有報の定性的情報、記載充実化の裏で不十分な開示例

ここ数年で有価証券報告書のいわゆる定性的情報(【経理の状況】より前の項目)の記載事項が各段に拡充された。特に【事業の状況】の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【事業等のリスク】【経営者による財政状態、経営成績及び … 続きを読む

2022/03/30 人的資本開示にもTCFD

周知のとおり、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは人的資本への投資に関する開示について議論が進んでおり、近い将来、有価証券報告書において人的資本に関する新たな開示が義務化される予定となっている。 … 続きを読む

2022/03/29 四半期報告書がなくなった場合に予想される変化

既報のとおり、金融庁・金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループでは四半期報告書の廃止がテーマの一つに挙がっているが(2022年3月8日のニュース「続報・四半期報告書の行方」参照)、企業にとって、このテ … 続きを読む

2022/03/18 取締役会・委員会等の活動状況、有価証券報告書での開示義務化へ

取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の … 続きを読む