周知のとおり、金融庁・金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループでは人的資本への投資に関する開示について議論が進んでおり、近い将来、有価証券報告書において人的資本に関する新たな開示が義務化される予定となっている。 … 続きを読む →

既報のとおり、金融庁・金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループでは四半期報告書の廃止がテーマの一つに挙がっているが（2022年3月8日のニュース「続報・四半期報告書の行方」参照）、企業にとって、このテ … 続きを読む →

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2022年3月15日、『GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」』と題する調査結果を公表した。本調査はGPIFが国内株式の運用を委託している運用 … 続きを読む →

取締役会・委員会等については、現行の有価証券報告書の【コーポレート・ガバナンスの状況等】で、構成人員、設置目的、権限といったコーポレート・ガバナンスに関する基本的な情報、さらに「活動状況」に関する情報として、役員報酬等の … 続きを読む →

多くの上場会社では、取締役会で決算短信の承認決議をしてもすぐに決算発表をすることはせず、「場」（＊）が引けてから決算発表を行うのが通例となっている。これは、立会時間中に決算発表を行うと株価が乱高下しかねないからだ。しかし … 続きを読む →

周知のとおり、昨年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード原則４－８（独立社外取締役の有効な活用）により、プライム市場上場会社には３分の１以上の独立社外取締役の選任が求められることとされたが、来月４月４日からの新市 … 続きを読む →

既報のとおり、「男女の賃金格差」が有価証券報告書の開示項目となることは既定路線となっており（2022年1月24日のニュース「岸田総理が「有価証券報告書」における男女別賃金の開示を明言」参照）、企業側の関心は既に“開示の仕 … 続きを読む →

周知のとおり、コーポレートガバナンス・コード補充原則3－1③が求める「TCFDまたは同等の枠組みに基づく開示」はプライム市場上場会社に限定して適用されるものであり、2022年4月4日の新市場区分移行後に開催される最初の株 … 続きを読む →

既報の通り、岸田総理が打ち出している四半期開示の見直しについて、金融庁に設置された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（以下、DWG）ではメンバーから否定的な意見・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登 … 続きを読む →

監査人の会計監査は資本市場の維持に欠かせないインフラとして機能しているが、上場会社の監査意見の99％以上が無限定適正意見（下表参照）であることから、無限定適正意見以外の監査意見にどのようなものがあるのかは、経理関係者以外 … 続きを読む →