2022/01/19 リース会計基準変更へ 「重要性基準」という“逃げ道”は通用するか
企業の「総資産」が増加すれば、「利益/総資産」によって計算されるROA(Return On Assets=総資産利益率)は低下し、投資家には「資産を上手く活用できていない(利益を生み出せていない)」というネガティブな評価 … 続きを読む
企業の「総資産」が増加すれば、「利益/総資産」によって計算されるROA(Return On Assets=総資産利益率)は低下し、投資家には「資産を上手く活用できていない(利益を生み出せていない)」というネガティブな評価 … 続きを読む
昨日(2022年1月17日)招集された通常国会の冒頭で、岸田総理は今年の政府の基本方針や政策を示す「施政方針演説」を行ったが、新型コロナ対応などともに「新しい資本主義」という項目が立てられている。その中で注目されるのが、 … 続きを読む
既報のとおり、2021年9月以降、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する開示を有価証券報告書で求めるべく議論を進めている(ディスクロージャ … 続きを読む
昨年(2021年)12月末、改訂コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)に対応したコーポレート・ガバナンス報告書(以下、CG報告書)が提出期限を迎えた(プライム市場上場会社向けの原則については、2022年4月4 … 続きを読む
議決権行使助言大手のグラスルイスは12月23日、日本向けの2022年版ポリシーを公表した(ISSの2022年版ポリシーについては2021年12月20日のニュース「ISSが2022年版ポリシーの改定内容を公表、バーチャルオ … 続きを読む
ESG投資の隆盛を背景に、ESG関連指標を業績連動報酬に反映させることを検討している上場会社は多いが、既に反映済という上場会社は果たしてどれくらいあるのだろうか。当フォーラムがTOPIX100の2021年3月末決算会社の … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISSは12月7日、2022年版のアジア・パシフィック向け議決権行使助言ポリシーの改定内容を明らかにしている。本改定を踏まえた日本向けポリシー(以下、ポリシー)の全体版は未だアップデートされてい … 続きを読む
金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では現在、気候変動情報をはじめとするサステナビリティ情報の有価証券報告書での開示について検討を重ねているが、2021年11月17日のニュース「有価証券報告書にお … 続きを読む
投資家にとって魅力のある会社は、産業の盛衰など時代の変化とともに移り変わってきた。その定義は一律ではないが、一つの考え方を示すのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース。以下、適宜「タスクフォース」という)は2021年10月14日、企業向けの2つのガイダンスを公表している。1つはTCFDが2017年に最終報告書(以下、「勧告」という)を公表し … 続きを読む