2024/11/06 機関投資家は統合報告書のトップメッセージから何を読み取っているのか

統合報告書を発行する日本企業は1,000社を超え、いまや資本市場との対話において欠かせないツールとなった。巷では、今年度に発行された統合報告書を対象にしたアワードの審査がこれから佳境を迎える。一方、多くの3月決算企業の制 … 続きを読む

2024/10/29 社外取締役による対話への関与進まず

2024年10月17日のニュース『もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状』でお伝えしたとおり、東証が要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示しているプライム市場上場企業は8割を … 続きを読む

2024/10/22 サステナビリティ情報への保証を受ける企業は限定的にとどまる可能性

2024年10月10日に開催された金融庁・金融審議会の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第4回会合では、スコープ(Scope)3の情報が誤りでも虚偽記載等の責任を問わないことについ … 続きを読む

2024/10/18 サステナビリティ開示ルール、企業の負担に配慮

2030年代には全プライム市場上場企業へのサステナビリティ開示基準(以下、SSBJ基準)適用を目指し(この点は2024年4月1日のニュース「サステナ開示と保証のあり方に関するWGで“時価総額”に応じたSSBJ基準の段階的 … 続きを読む

2024/10/17 もう一つの東証要請「株主との対話の推進と開示」の現状

東証は2023年3月31日に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、対応を開示している企業の一覧表を定期的に公表し、さらには開示内容のアップデート日の明示を要求するなど、要請の実現に向けた施 … 続きを読む

2024/10/10 スコープ1~3の合計値の開示は不要に

周知のとおり、温室効果ガス(二酸化炭素等)の排出量には、スコープ(Scope)1・2・3の3種類がある。スコープ1とは「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出量」、スコープ2とは「他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に … 続きを読む

2024/10/09 東証の開示企業一覧表、【検討中】が半年を過ぎると“非開示”扱いに

早いもので、2023年3月に東証がプライム市場およびスタンダード市場上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから1年半が経過した(同要請の内容は2023年4月5日のニュース『「資本コ … 続きを読む

2024/10/02 新リース会計基準でオンバランス不要なリースの具体例

新リース会計基準が公表され、上場会社各社では新リース会計基準適用時の影響についての検討が佳境に入っている(新リース会計基準の詳細については2024年9月17日のニュース「新リース会計基準が公表、準備期間は約2年半」参照) … 続きを読む