2019/10/15 ISS、上場子会社に社外取締役比率「3分の1」基準導入へ
議決権行使助言会社最大手のISSは(2019年)10月8日、2020年版の日本向け議決権行使方針(ポリシー)の改定に向けたオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は10月18日まで。機関投資家をはじめとする市場 … 続きを読む
議決権行使助言会社最大手のISSは(2019年)10月8日、2020年版の日本向け議決権行使方針(ポリシー)の改定に向けたオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は10月18日まで。機関投資家をはじめとする市場 … 続きを読む
周知のとおり、昨年(2018年)6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、上場企業(以下、母体企業)に対し、自社の企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金の人事面や運営面 … 続きを読む
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第八弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む
会計処理を巡り会社と監査法人の見解が対立することは珍しくないが、特にその頻度が高いのが固定資産の減損だ。簿価との差額が減損損失と認識されることとなる当該固定資産による「将来の現金回収見込額(将来キャッシュフロー)」(以下 … 続きを読む
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第七弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む
政策保有株式の保有意義・効果に投資家から厳しい目線が注がれる中(2019年7月29日のニュース『ISS、株式持合を「日本で最も深刻なガバナンスの問題」と指摘』参照)、開示府令の改正により2019年3月期の有価証券報告書か … 続きを読む
企業と会計監査人の癒着による会計不正発生への懸念から、継続監査期間(同一の会計監査人に継続して監査を受ける期間)に投資家の注目が集まる一方(2019年2月8日のニュース『EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変 … 続きを読む
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第五弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む
周知のとおり、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードには機関投資家と上場会社の対話(エンゲージメント)を促す規定が入っている(下記参照)。コーポレートガバナンス・コードでは「基本原則」の一つとされ … 続きを読む
時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使(株主提案議案については賛成行使)が目に付いた議案分析の第五弾では、時価総額第5位(2019年8月末現在)の・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)す … 続きを読む