会計監査人（以下、適宜「監査法人」という）を変更した場合には臨時報告書でその理由を開示する必要があるが、最近は「監査報酬の値上げ」を理由に挙げる企業が多い（2019年9月26日のニュース「監査法人の交代理由開示、ガイドラ … 続きを読む →

「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を開催する企業が複数現れている。 冒頭のリンク先（新用語・難解用語辞典）で解説しているとおり、「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」とは、物理的に存在する会場に取締役・監査役等と … 続きを読む →

2014年2月に導入された日本のスチュワードシップ・コードは3年ごとに改訂されることになっており、2017年5月には、機関投資家による議決権行使結果の個別開示など大幅な見直しが実施されたところだ（改訂スチュワードシップ・ … 続きを読む →

時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第十弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

当フォーラムでは、時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析を連載中（詳細は下記参照）だが、今回は“番外編”として、8月決算で間もなく（例年11月下旬） … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の導入（2015年6月1日～）当初、多くの企業が対応に頭を悩ませたのが「取締役会評価」だ。CGコードでは、【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 … 続きを読む →

時価総額上位企業の2019年6月株主総会において反対行使（株主提案議案については賛成行使）が目に付いた議案分析の第九弾では、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだロ … 続きを読む →

2017年5月に実施されたスチュワードシップ・コードの改訂を受け機関投資家による議決権行使結果の個別開示が開始されて以来、既に３年が経過した。当フォーラムでも時価総額上位企業を対象に議決権行使結果の個別開示の内容を分析す … 続きを読む →

議決権行使助言会社最大手のISSは（2019年）10月8日、2020年版の日本向け議決権行使方針（ポリシー）の改定に向けたオープンコメントの募集を開始した。コメント募集期間は10月18日まで。機関投資家をはじめとする市場 … 続きを読む →

周知のとおり、昨年（2018年）6月1日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、上場企業（以下、母体企業）に対し、自社の企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、企業年金の人事面や運営面 … 続きを読む →