3月決算企業の有価証券報告書の提出期限（事業年度終了後３か月以内）が目前に迫っている。2019年3月末決算）の有価証券報告書では、開示府令の改正により、コーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実が求められているだけに（ … 続きを読む →

2019年5月13日のニュース『「女性役員比率」「社外取締役比率」とROEの相関性』では、東証一部上場企業（金融業を除く）における女性役員比率とROEの相関関係を検証したが、両者の相関関係がより明確に数字に映し出されるよ … 続きを読む →

2018年6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレートガバナンス報告書の提出期限（2018年12月末）からわずか2か月後の今年2月、同報告書の記載要領が一部変更されている。東証は「積極的 … 続きを読む →

統合報告書を発行する企業が増加している。2018年度に統合報告書を発行した企業数は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷 … 続きを読む →

昨年（2018年）末に公表されたACGA（アジア・コーポレート・ガバナンス協会）のCG Watch 2018におけるMarket rankingで、日本が2016年の4位から7位に後退したことは、我が国の資本市場関係者か … 続きを読む →

有価証券報告書（以下、有報）は、簡素化が進んだ決算短信と異なり情報量が豊富で、かつ、決算情報には監査人の監査意見も付されることからその信頼性も高い。このため、有報を投資判断の際の“最重要資料”の一つに位置付ける投資家は少 … 続きを読む →

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 周知のとおり、昨今、「政策保有株式」がコーポレートガバナンスの大きなテーマになっている。投資家とのエンゲージメント（対話）の中でも、政策保有の合理性などに関 … 続きを読む →

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 12月決算企業の株主総会がピークを迎えつつある一方、3月決算企業においても株主総会に向けた準備が本格化していることだろう。上場企業各社にとっては、株主総会に … 続きを読む →

米国では、ダウ平均採用銘柄のような大企業は取締役会議事録を含め取締役の活動内容を事細かに開示している。一方、日本企業に目を向けると、丸井やカプコンが取締役会における質疑応答の抜粋を開示しているものの、米国の大手企業のよう … 続きを読む →

昨年（2018年）6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の改訂に伴い、同年12月末が提出期限とされていた改訂CGコードに対応したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）の記載内容も必然 … 続きを読む →