2019年1月31日公布・施行された改正開示府令により、同年3月決算会社の有価証券報告書から「コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載内容が大幅に拡充されるなど（関連記事は下記）、上場会社はコーポレートガバナンスに関する … 続きを読む →

既報のとおり東証は、改訂コーポレートガバナンス・コードに基づくコーポレートガバナンス報告書の提出が締め切られた昨年（2018年）末時点のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況をとりまとめ公表したが（2019年1月25 … 続きを読む →

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 2019年2月14日掲載のニュース「投資家との対話において企業が持つべき視点」では、国内の機関投資家がESG投資に取り組むのは、「顧客」である資金拠出者がそ … 続きを読む →

2019年2月20日のニュース『金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は？』でお伝えしたとおり、経営者（会社）と投資家との間で「情報の非対称性」を生みやすい「金融商品」に関する会計基準を改正する案（以下 … 続きを読む →

有価証券報告書における記述情報の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、改正開示府令）」（2019年1月31日公布・施行）への対応に頭を悩ませている上場企業も少なくないことだろう。2019年2月 … 続きを読む →

投資家が投資判断を行う際に最も気にすることの一つに、経営者（会社）と投資家との間の「情報の非対称性」がある。「情報の非対称性」は様々な局面で生じるものの、会計データ、とりわけ見積もり要素が含まれる項目は「情報の非対称性」 … 続きを読む →

貧困の撲滅など、世界が抱える様々な社会的問題解決のための投資、すなわち「（社会的）インパクト投資」が欧米を中心に急速に広がっている。インパクト投資は、これまでは「融資」が中心だったが、最近は官民連携の「ソーシャル・インパ … 続きを読む →

既報のとおり、金融庁は先月（2019年1月）末、役員報酬をはじめとするコーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、改正開示府令）を公布・施行している（改正開示府令の具体 … 続きを読む →

日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト　水嶋 創 3月決算企業をはじめ上場企業各社においては、2019年の株主総会に向け、機関投資家との対話が本格化しつつある。当初は企業側から「形式的な質問が多い」といった … 続きを読む →

企業と監査人の癒着による会計不正を防ぐため、EUでは既に監査法人のローテーション制度が導入されており、監査法人の継続任期は「10年」が上限とされているが（監査法人のローテーション制度については、2016年6月24日のニュ … 続きを読む →