2019/03/01 GPIFがESG投資に取り組まなければならない構造的な理由
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 2019年2月14日掲載のニュース「投資家との対話において企業が持つべき視点」では、国内の機関投資家がESG投資に取り組むのは、「顧客」である資金拠出者がそ … 続きを読む
カテゴリーアーカイブ: ディスクロージャー＆ＩＲインデックス
2019/02/25 デリバティブ取引を行う企業の内部統制
2019年2月20日のニュース『金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は？』でお伝えしたとおり、経営者（会社）と投資家との間で「情報の非対称性」を生みやすい「金融商品」に関する会計基準を改正する案（以下 … 続きを読む
2019/02/22 事業等のリスク、取締役会での議論が必須に
有価証券報告書における記述情報の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、改正開示府令）」（2019年1月31日公布・施行）への対応に頭を悩ませている上場企業も少なくないことだろう。2019年2月 … 続きを読む
2019/02/20 金融商品の時価の「レベル別開示」義務化で上場会社への影響は？
投資家が投資判断を行う際に最も気にすることの一つに、経営者（会社）と投資家との間の「情報の非対称性」がある。「情報の非対称性」は様々な局面で生じるものの、会計データ、とりわけ見積もり要素が含まれる項目は「情報の非対称性」 … 続きを読む
2019/02/18 インパクト投資とESG投資の違い
貧困の撲滅など、世界が抱える様々な社会的問題解決のための投資、すなわち「（社会的）インパクト投資」が欧米を中心に急速に広がっている。インパクト投資は、これまでは「融資」が中心だったが、最近は官民連携の「ソーシャル・インパ … 続きを読む
2019/02/15 社外役員、報酬、政策保有等今3月期から必要な開示への金融庁の考え方
既報のとおり、金融庁は先月（2019年1月）末、役員報酬をはじめとするコーポレートガバナンス関連の開示の大幅な充実を求める「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、改正開示府令）を公布・施行している（改正開示府令の具体 … 続きを読む
2019/02/14 投資家との対話において企業が持つべき視点
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 3月決算企業をはじめ上場企業各社においては、2019年の株主総会に向け、機関投資家との対話が本格化しつつある。当初は企業側から「形式的な質問が多い」といった … 続きを読む
2019/02/08 EUでは「10年」が上限の継続監査期間、監査法人変更でも合算のケースも
企業と監査人の癒着による会計不正を防ぐため、EUでは既に監査法人のローテーション制度が導入されており、監査法人の継続任期は「10年」が上限とされているが（監査法人のローテーション制度については、2016年6月24日のニュ … 続きを読む
2019/02/07 “パッシブ化”の進行と東証の市場構造の見直しが与える株価への影響
日本シェアホルダーサービス株式会社 シニアアナリスト 水嶋 創 東証一部に上場する企業の相当数の株価が下落する危機に晒されている。その背景にあるのが、“パッシブ化”の進行と、東証が現在検討を進めている「市場構造の見直し」 … 続きを読む
2019/01/29 構成銘柄選定時におけるガバナンスの考慮、一般的な株価指数にまで広がる
一昨年に実現したニューヨーク証券取引所へのある“特殊”な新規上場をきっかけに、市場関係者の一部には、将来的には浮動株比率の低い日本企業が投資対象から外される日が来るのではないかと懸念する声がある。今のところ必ずしも現実味 … 続きを読む
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