EUでは、2016年6月から上場企業等に対して、監査法人を一定期間（原則として最長10年）で交代させる「監査法人のローテーション」が義務化され、監査法人が交代してから再就任するまでは４年間のインターバルが必要とされている … 続きを読む →

広島県などに甚大な被害をもたらした西日本豪雨や連日の異常な高気温などから、2018年の夏は誰もが地球温暖化を“差し迫った危機”として意識しているのではないだろうか。人類が豊かに生存し続けるためのベースとなる地球環境は、も … 続きを読む →

投資先企業との対話強化のために企業年金連合会と大手金融機関が連携して昨年（2017年）10月に設立された一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム（機関投資家協働対話フォーラムについては2017年11月8日のニュース『集団 … 続きを読む →

買収防衛策については、議決権行使助言会社最大手のISSが日本向けの2018年助言ポリシー（24ページ参照）で「総継続期間が3年以内である」ことを賛成の要件に追加し（2017年10月30日のニュース「ISS　2018年日本 … 続きを読む →

社外役員（社外取締役、社外監査役）候補者を招聘した企業にとって、株主総会に上程したその選任議案に対する賛成率は大いに気になるところだが、当フォーラムの調査により、2018年6月の株主総会シーズンでは賛成率が50％台という … 続きを読む →

スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードに続き上場企業と投資家の対話促進のためのツールとして期待されている「KAM」（KAMに関する直近のニュース記事は2018年5月17日掲載の「KAMの記載、株主総会 … 続きを読む →

2018年6月株主総会でも、会社提案議案が否決される事例や、会社提案議案が否決されることを察知して議案を撤回する事例が発生しているが（2018年7月9日のニュース「2018年6月株主総会、会社提案議案で4件の否決事例」お … 続きを読む →

米国のアクティビストが日本企業に投資するケースが急増していることが分かった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移しま … 続きを読む →

昨年（2017年）6月の株主総会シーズンでは、会社提案議案の否決事例が2件出たところだ（2017年7月14日のニュース「譲渡制限付株式報酬への賛成率が低かった２つのパターン」参照）。具体的には、Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡとイリソ電 … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードが企業に投資家との建設的な対話（基本原則3）を求めて以来、経営者を中心とした企業と機関投資家の対話の機会は増えているが、それに比例して企業から対話の内容について不満の声も高まっている。不満の … 続きを読む →