金融庁が先月（2018年1月）26日付で開示府令を改正し公表した新たな有価証券報告書（以下、有報）は、従来の【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】を【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー … 続きを読む →

近年活発化している企業と機関投資家との対話では、機関投資家から中長期的な企業価値評価・分析や企業価値向上のための提案が行われることが多い。こうした対話のベースとなる資料として重宝されているのが、中期経営計画、ESG（環境 … 続きを読む →

スチュワートシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードの導入以来、企業と機関投資家の対話の機会が急増している。ある大手機関投資家では、面談する企業数が2010年頃と比べると5～6倍にもなっているという。 対話の機会の … 続きを読む →

2018年1月15日のニュース「事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進」でお伝えしたとおり、政府は“類似しているものの微妙に異なる”「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融 … 続きを読む →

会計監査対応が上場企業の経理・開示担当部門の働き方改革を妨げていることは先月（2017年12月）25日のニュース「経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題」でお伝えしたとおりだが、多岐にわたる開示書類の存在もその要 … 続きを読む →

相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）で開示するルールが本年（2018年）1月1日からスタートした（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月 … 続きを読む →

2017年の流行語年間大賞の候補に「働き方改革」がノミネートされたことが示すように、働き方改革という言葉自体は既に企業や経営陣にも相当浸透しており、特に多くの上場企業では実際に対策が進みつつある。その一方で、構造的な問題 … 続きを読む →

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、最終回となる第八回目は、・・・ このコンテンツは会員限定です … 続きを読む →

議決権行使助言大手のグラスルイスは（2017年）12月18日、日本向けの2018年版ガイドラインを公表した。 同ガイドラインの変更点は以下の3点となっている。それぞれについて順に説明しよう。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む →

当フォーラムでは主要国内機関投資家による議決権行使結果の分析記事を順次掲載しているが（2017年12月15日のニュース「主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾」参照）、議決権行使結果が個別に開示されることを大いに … 続きを読む →