2018年1月15日のニュース「事業報告等と有価証券報告書、一体化に向け前進」でお伝えしたとおり、政府は“類似しているものの微妙に異なる”「事業報告および計算書類（以下、事業報告等）」（会社法）と「有価証券報告書」（金融 … 続きを読む →

会計監査対応が上場企業の経理・開示担当部門の働き方改革を妨げていることは先月（2017年12月）25日のニュース「経理・開示担当部門の働き方改革を妨げる構造問題」でお伝えしたとおりだが、多岐にわたる開示書類の存在もその要 … 続きを読む →

相談役・顧問の業務内容等をコーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）で開示するルールが本年（2018年）1月1日からスタートした（開示ルールが導入されることとなった経緯や開示ルールの内容は、2017年6月 … 続きを読む →

2017年の流行語年間大賞の候補に「働き方改革」がノミネートされたことが示すように、働き方改革という言葉自体は既に企業や経営陣にも相当浸透しており、特に多くの上場企業では実際に対策が進みつつある。その一方で、構造的な問題 … 続きを読む →

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、最終回となる第八回目は、・・・ このコンテンツは会員限定です … 続きを読む →

議決権行使助言大手のグラスルイスは（2017年）12月18日、日本向けの2018年版ガイドラインを公表した。 同ガイドラインの変更点は以下の3点となっている。それぞれについて順に説明しよう。・・・ このコンテンツは会員限 … 続きを読む →

当フォーラムでは主要国内機関投資家による議決権行使結果の分析記事を順次掲載しているが（2017年12月15日のニュース「主要国内機関投資家による議決権行使結果 第七弾」参照）、議決権行使結果が個別に開示されることを大いに … 続きを読む →

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、第7回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む →

コーポレートガバナンスに関係する会社法の改正に向けて議論を重ねている法務省の法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、株主総会資料（招集通知等）の電子提供制度の導入がテーマに上がっているのは周知のとおりだが（株主総会 … 続きを読む →

当フォーラムでは、一橋大学の円谷准教授の協力を得て、有力企業の株主総会上程議案に対する主要国内機関投資家による個別の議決権行使結果（賛否状況）を分析しているが、6回目となる今回は・・・ このコンテンツは会員限定です。会員 … 続きを読む →