金融庁は、上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とするフェア・ディスクロージャー・ルールについて検討してきたが（2016年12月8日のニュース「フェア・ディスクロ・ルール、行政処分の前に情報 … 続きを読む →

2017年2月28日 のニュース「決算短信の改正に伴い判断が求められる事項」でもお伝えしたとおり、これまで決算短信の記載内容の一つであった「経営方針」は、今後は決算短信ではなく有価証券報告書において開示が求められることに … 続きを読む →

株主総会における議決権の行使は、株主の「権利」である。「権利」だけに、株主はそれを行使しない（議決権の不行使）こともできる。株主が議決権を行使しないという状況を会社の立場から見ると、少なくとも会社提案の議案に反対されるこ … 続きを読む →

企業と投資家の「建設的な対話」を促進する観点から、決算短信・四半期決算短信について、開示の自由度を高めるとともに、“速報”としての役割に特化するための見直しが金融庁主導で進められてきたのは周知のとおり（2016年6月27 … 続きを読む →

日本企業の役員報酬が欧米企業に比べて低いと言われる中、欧米企業に倣って株式報酬など長期インセンティブ報酬の拡充を検討している日本企業は多い。その一方で、昨年（2016年）には英国の石油会社BPのCEOに対する巨額報酬に実 … 続きを読む →

文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚O … 続きを読む →

野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 スチュワードシップ・コードの改訂に向け、先月1月31日には「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が金融庁で開催されたが、改訂の内容について投資家等から懸念の声が挙がって … 続きを読む →

金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨年（2016年）11月30日に「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向け … 続きを読む →

周知のとおり、定時株主総会招集通知の株主への送付期限は株主総会開催日の2週間前までとされている（会社法299条1項）。株主としては招集通知を1日でも早く受け取ることができれば、議案の内容をじっくりと精査できるのだが、実際 … 続きを読む →

監査人が交代した理由や経緯は株主や投資家にとって重要情報に該当する。このため、監査人が交代した場合には、企業はその理由等を「臨時報告書」で開示することになっている。 臨時報告書 ： 重要事項が発生したり決定したりした場合 … 続きを読む →