投資家は“見えないもの”に対して不信感を抱く傾向がある。会計監査も例外ではない。上場企業が提供する財務情報の正確性を担保し、資本市場を支える重要な機能を果たす会計監査に関する情報は、本来投資家にとって有用性が高いはずだが … 続きを読む →

東証が先週金曜日（2016年6月21日）に公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜速報＞」によると、東証一部上場会社のうち独立社外取締役を選任している会社は96.2％にも達している。これは「2016年6月 … 続きを読む →

6月株主総会シーズンの招集通知がほぼ出揃った。今年はコーポレートガバナンス・コード対応の一環として、招集通知の早期発送および発送前の電子的公表（補充原則1－2②）に取り組む企業が多く見られた。 そこで、TOPIX100採 … 続きを読む →

東京都の舛添知事が、政治資金の不適切な支出について厳しく「説明責任」を問われている。税金を使って飲食するのみならず漫画本まで買っているのだから、税金を負担している納税者への説明責任が発生するのは当然だろう。 「説明責任」 … 続きを読む →

日本では、企業の中期計画は「数値」で目標を示すべきという考え方が根強い。こうした中、企業も3期先や5期先の売上・利益の目標を示してきた。しかし、海外企業の中期計画を見てみると、将来の一時点での売上・利益の目標が示されてい … 続きを読む →

英国から“輸入”されたスチュワードシップ・コードは、日本語では「責任ある機関投資家の諸原則」と訳されている。「責任ある」という言葉からは、同コードは機関投資家による「株式保有」が前提になっていると感じる向きは多いだろう。 … 続きを読む →

3月決算会社に対する会計監査がピークを迎えている。2015年12月15日のニュース「繰延税金資産適用指針が月内決定、28年3月期の利益押し上げも」でお伝えしたとおり、平成28年4月1日以後開始事業年度（平成29年3月期） … 続きを読む →

6月の株主総会を目前に控え、総会後に証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書（以下、CG報告書）の作成に追われている企業も多いことだろう。コーポレートガバナンス・コード導入から間もなく1年が経過し、2回目の提出と … 続きを読む →

経済産業省に設置された株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会は先週（2016年4月21日）、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言」を取りまとめ、公表した。 現行の会社法では、招集通知および … 続きを読む →

金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」はおととい（2016年4月18日）、「建設的な対話の促進に向けて」との副題を付けた報告書を公表した。当初は企業負担の軽減に向けた開示の簡素化の議論が行われるもの … 続きを読む →