企業の業績への影響が大きいことから当フォーラムでも再三取り上げて来た「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が（2015年）12月25日に企業会計基準委員会（ASBJ）で正式決定される方向だ。 繰延税金資産の積増し額 … 続きを読む →

　近年、投資家の間では企業分析における「非財務情報」の重要性が強く意識され、企業に対しその開示を求める声も高まっている。こうした流れを受け、企業側も、有価証券報告書やアニュアルレポートといった財務情報の他に、環境報告書、 … 続きを読む →

　多くの上場企業が株主総会の招集通知を書面（紙ベース）で提供しているが、近い将来、全面的に電子的な提供に移行することになりそうだ。 　経済産業省はこのほど「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（座長：尾崎安央 早 … 続きを読む →

　日本企業の株主総会では、外国人投資家は議決権行使助言会社の助言に従って議案への賛否を決めることが多い。それゆえ、企業としてはハンドリングがしやすいと言えるが（2015年11月９日のニュース「新たな“安定株主”」参照）、 … 続きを読む →

　議決権行使助言の世界最大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は近く、2016年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）を決定する。それに先立ち、10月27日には同 … 続きを読む →

　統合報告を実施する企業が急増している。2014年には142社だったが2015年は194社と、200社到達が目前に迫ってきた。 　2015年から統合報告に移行した企業のリストを見ると、日本を代表する金融グループである三菱 … 続きを読む →

　2015年3月から6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄のうち99社における取締役選任議案の平均賛成率は95.2％にのぼったが（2015年10月９日のニュース「議案数が大幅減のテーマは？ 2015年株主総会の … 続きを読む →

　スチュワードシップ・コードが機関投資家に対し「自らの責任と判断の下」での議決権行使を求める中（スチュワードシップ・コード指針５－４）、企業には、機関投資家と良好な関係を構築するための「SR（Shareholder Re … 続きを読む →

　コーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）にコーポレートガバナンス・コードへの対応を記載しなければならなくなったことにより、その読者層が大幅に拡大している。従来は機関投資家の中でも「議決権行使担当者」が … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードへの対応を記載したコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限が12月後半（＊）に迫っているが（３月決算会社の場合）、2015年９月15日のニュース「日本と欧米における「取締役会の実効性評価」 … 続きを読む →