議決権行使助言の世界最大手ISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は近く、2016年版の日本向け議決権行使助言方針（ポリシー）を決定する。それに先立ち、10月27日には同 … 続きを読む →

　統合報告を実施する企業が急増している。2014年には142社だったが2015年は194社と、200社到達が目前に迫ってきた。 　2015年から統合報告に移行した企業のリストを見ると、日本を代表する金融グループである三菱 … 続きを読む →

　2015年3月から6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄のうち99社における取締役選任議案の平均賛成率は95.2％にのぼったが（2015年10月９日のニュース「議案数が大幅減のテーマは？ 2015年株主総会の … 続きを読む →

　スチュワードシップ・コードが機関投資家に対し「自らの責任と判断の下」での議決権行使を求める中（スチュワードシップ・コード指針５－４）、企業には、機関投資家と良好な関係を構築するための「SR（Shareholder Re … 続きを読む →

　コーポレート・ガバナンスに関する報告書（以下、CG報告書）にコーポレートガバナンス・コードへの対応を記載しなければならなくなったことにより、その読者層が大幅に拡大している。従来は機関投資家の中でも「議決権行使担当者」が … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードへの対応を記載したコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限が12月後半（＊）に迫っているが（３月決算会社の場合）、2015年９月15日のニュース「日本と欧米における「取締役会の実効性評価」 … 続きを読む →

　日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートでその設置が推奨されたことを受けて今夏（2015年）に立ち上がった投資家フォーラムが、これまでに開催した２回の会合の報告書をまとめ、先週金曜日（2015年９月11日）に公表 … 続きを読む →

　人材不足を埋めるために派遣会社を利用する企業は少なくない。企業が派遣会社との間で人数および単価にさえ合意できれば、即戦力を必要な人数分だけ迅速に派遣してもらうことが可能であり、これにより人材の“穴”をすぐに埋めることが … 続きを読む →

　メーカー等で広く行われている販促手法の一つに、売上リベートがある。売上リベートとは、メーカー等が小売業者等の販売促進策として支払われるものであり、具体的には、小売業者等における一定期間の販売実績に応じ、メーカー等が小売 … 続きを読む →

　企業経営においては時に訴訟を提起されることも十分あり得る。仮に敗訴となった場合には、損害賠償金額の全額が会社の「損失」として確定することになるが、判決が出る前でも、敗訴の可能性が高い場合には「引当金」を計上し、その分利 … 続きを読む →