企業経営においては時に訴訟を提起されることも十分あり得る。仮に敗訴となった場合には、損害賠償金額の全額が会社の「損失」として確定することになるが、判決が出る前でも、敗訴の可能性が高い場合には「引当金」を計上し、その分利 … 続きを読む →

政府は「女性の活躍」を重要政策の１つに打ち出し、2020年までに「指導的地位（課長級以上）」に占める女性の割合30％程度にすることを目標にしているが（2015年２月20日のニュース「女性の登用、日本の現在地」参照）、当該 … 続きを読む →

　スチュワードシップ・コードの導入により、投資家から企業への「対話を通じた要求」すなわちエンゲージメントが今後増えていくことは間違いないが、日本ではまだ“夜明け前”の状態にある（2015年６月30日のニュース「変化するエ … 続きを読む →

　日本の四半期開示制度が揺れている。伊藤レポートの第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では３つの制度開示（金商法開示・会社法開示・証券取引所開示）の一元化が提案され、６月30日に閣議決定された「日本 … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードの適用が開始（2015年６月１日～）されてから１か月余りが経過、同コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書を東証に提出するとともに、同コードへの詳細な対応方針を自社のホームページで公 … 続きを読む →

オムロンは６月24日、コーポレート・ガバナンス報告書を提出するとともに、コーポレートガバナンス・コードに対応した「オムロン　コーポレート・ガバナンス　ポリシー」を発表した（コーポレート・ガバナンス報告書とコーポレート・ガ … 続きを読む →

　今年（2015年）４月23日に経済産業省が公表した伊藤レポートの第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では、モジュール型開示システム（投資家にとって必要な情報を「モジュール（まとまった構成要素）」と … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードでは、「少なくとも２名以上」の独立社外取締役の選任を求めているが（原則４－８）、この原則を“コンプライ”できない会社は、どのように“エクスプレイン”するか頭を悩ませていることだろう。 　一 … 続きを読む →

　コーポレートガバナンス・コードが昨日（2015年６月１日）施行された。ただ、同コードへの対応を記載したコーポレートガバナンス・報告書（以下、ＣＧ報告書）の提出期限には「施行後最初に開催される定時株主総会から６か月間」と … 続きを読む →

　企業の業績に大きな影響を与えかねないことから当フォーラムでも何度か報じて来た繰延税金資産（新用語・難解用語辞典の「資産負債法」参照）の回収可能性に関する会計基準の改正内容が固まった（2015年４月13日のニュース「66 … 続きを読む →