2024/03/07 サステナ情報の「保証制度」導入へ金商法改正視野、保証の担い手は監査法人に限定しない方向
周知のとおり、日本では、2023年3月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の一部が開示されているが、個別具体的な開示基準は現時点では存在しない。こうした中、日本のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は現在「サステ … 続きを読む
周知のとおり、日本では、2023年3月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の一部が開示されているが、個別具体的な開示基準は現時点では存在しない。こうした中、日本のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)は現在「サステ … 続きを読む
既報のとおり、2023年3月に東京証券取引所がプライム市場上場会社およびスタンダード市場上場会社に対して行った要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への各社の対応状況の“第一弾”が2024年1月15日に … 続きを読む
2023年3月期の有価証券報告書には「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄が新設され、サステナビリティに関する開示が義務化されたものの、未だにサステナビリティに関する開示基準は存在しない。こうした中、サステナビリテ … 続きを読む
2023年11月7日のニュース「開示企業一覧表に掲載されるためのキーワードが確定、 CG報告書はいつ再提出する?」などでお伝えしていたとおり、東証が昨年から「年明けの1月15日」に公表することを予告していた「資本コストや … 続きを読む
上場企業が「重要な契約」を締結している場合、有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められているが、企業にとって悩ましいのは、守秘義務が課されている契約の開示だ。実際、「守秘義務がある以上、開 … 続きを読む
2023年7月14日のニュース『コベナンツの開示ルール整備に伴い、取締役会規程における 「多額の借財」の数的基準の見直しも検討の余地』でお伝えしたコベナンツ(財務制限条項)の開示ルール改正の内容が昨年末に確定し、2024 … 続きを読む
東証が今から約1年前の2023年1月25日に開催した「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(以下、フォローアップ会議)で打ち出した「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」で示された各施策は、その後、同年3月31日に … 続きを読む
昨日のニュース「資本コストを意識した経営の取組みに関する適時開示の好事例・第三弾」に続き、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイ … 続きを読む
東京証券取引所が2023年3月にプライム市場およびスタンダード市場に上場している企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」を要請し、さらに年明け(2024年1月15日)に当該要請への対応状況を一覧にした「開示企業一覧 … 続きを読む
昨今、多くの上場会社が任意の報酬委員会を設置しているが、取締役の個人別報酬等の決定については、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ロ … 続きを読む