2023/06/02 男性の育児休業取得率の開示対象企業の範囲拡大へ

周知のとおり、3月決算企業が今月提出する予定の有価証券報告書をはじめ、「2023年3月31日以後に終了する事業年度」の有価証券報告書から、女性管理職比率、労働者の男女の賃金の差異とともに「男性の育児休業取得率」の開示が求 … 続きを読む

2023/06/01 トヨタとキヤノンの事例を踏まえた議決権行使助言会社への対応

議決権行使助言会社(以下、助言会社)のグラスルイスが、トヨタ自動車(以下、トヨタ)の豊田章男会長という、日本の象徴的な企業の象徴的な存在である取締役選任議案に反対助言を行ったことが話題を呼んでいるが、今回のトヨタやキヤノ … 続きを読む

2023/05/24 東証が求める「資本コストや株価を意識した経営の実現」に対応した好事例

東証は2023年3月31日付で公表した上場会社に向けた要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」(以下、要請)の冒頭(1ページ目の【背景】)で、従来からコーポレートガバナンス・コードの原則5-2では … 続きを読む

2023/05/18 事業撤退の意思決定に疑念を抱いた株主が「定款変更」を提案

アクティビストなどに、不採算事業からの撤退を求める株主提案を受ける上場企業は少なくない。最近では、セブンイレブンホールディングスが、かつてオリンパスに取締役を送り込んだことで知られる米投資会社のバリューアクト・キャピタル … 続きを読む

2023/05/17 開示初年度の「気候変動情報」はどこまで書けばよい?

2023年3月期の有価証券報告書等から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、どのような内容を書くか頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。特にハードルが高いと思われるのが、専門性が求められる気 … 続きを読む

2023/05/15 サステナビリティ開示、社内で新たな承認プロセスが必要に

周知のとおり、財務諸表に「重要な後発事象」が生じた場合、①当該事象の原因が「決算日以前」にあれば財務諸表を修正しなければならず、②当該事象の原因が「決算日以降」であれば、財務諸表に注記しなければならないこととされている。 … 続きを読む

2023/05/10 “インパクト加重会計”、関係者からは「2030年に義務化」発言も 19日からの広島サミットでの言及の有無に注目

G7広島サミット(2023年5月19日~21日)を約1週間後に控え、自らの取組みを広く世界にアピールしたい関係者の動きが活発化している。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます … 続きを読む

2023/05/09 東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」引用した株主提案相次ぐ

東証が2023年3月31日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」と題する文書で、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの上場会社に対して改善計画の策定・開示を要請したことは、機関 … 続きを読む

2023/04/25 「株主との対話」を開示することが招くリスク

東証が先月(2023年3月)31日に上場会社に対して通知した要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が企業をショートターミズムに陥らせる可能性があるのではないかとの懸念が広がってい … 続きを読む