下請法の改正案が2025年3月11日に閣議決定され、内閣提出法案として衆議院に送付された。今回の改正案を提案した公正取引委員会の企業取引研究会は、昨年（2024年）12月に公表した報告書で「下請」という表現は企業間の上下 … 続きを読む →

2025年2月19日のニュース「米国ISSがダイバーシティ基準の適用を停止、日本向け基準への影響は？」でお伝えしたとおり、議決権行使助言会社最大手のISSは米国トランプ氏の大統領令を踏まえ、米国向けポリシーにおけるダイバ … 続きを読む →

従業員持株会のメリットとしては、①従業員の資産形成に資する、②株価や経営に対する従業員の関心を高められる、③会社から見ると安定株主になる、④定期一定額の投資により、割高の時は少なく、割安の時は多くの株式を買い付けることが … 続きを読む →

フィデューシャリーアドバイザーズ　代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員　吉村一男 イオンが、グループでショッピングセンターの開発・運営を担うイオンモールとその保守などを担うイオンディライトの2社の … 続きを読む →

役員報酬のKPIにESG指標を採用する日本企業は着実に増えてきているが（2024年2月19日付のニュース「役員報酬のKPIとしてのESG指標の妥当性を検証する際のポイント」参照）、ESGのうち「E：環境」であればCO2削 … 続きを読む →

トランプ政権は米国におけるDEI(Diversity, Equity, Inclusion：多様性、公平性、包摂性)推進は「行き過ぎ」だとして、これにストップをかける動きを見せている。日本企業におけるDEIへの取り組みは … 続きを読む →

フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員　吉村一男 資本市場では「同意なき買収」に注目が集まっているが、「アクティビズム」も益々活発化している。最近だと、花王がオアシス … 続きを読む →

周知のとおり、トヨタ自動車は2025年２月25日の取締役会で、監査等委員会設置会社に移行することを決議した旨をリリースしている。2025年6月開催予定の定時株主総会において定款の一部変更議案を上程し、その承認を経て正式決 … 続きを読む →

議決権行使助言会社最大手のISS（米国）は2025年2月11日、「米国企業の取締役選任議案における多様性の考慮に関する声明」を公表した。ISSは毎年「ベンチマーク・ポリシー調査」や「オープンコメントの募集」など厳格なプロ … 続きを読む →

金融庁が今月末にも取りまとめると見込まれるスチュワードシップ・コード（以下、SSコード）の改訂内容が当フォーラムの取材により明らかとなった。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけ … 続きを読む →