日本時間の本日、トランプ氏が米国の大統領に就任した。トランプ氏がESG（環境・社会・ガバナンス）投資に対しても批判的な立場を取っていることは周知のとおりであり、今や米国ではESGという言葉を使うことすら憚られる状況にある … 続きを読む →

監査等委員会設置会社に移行する上場会社が増加し続けている。当フォーラムが2024年12月末現在の東証プライム市場上場会社を確認したところ、全体の半数に迫っており、監査役会設置会社との差は100社を切っている。2025年6 … 続きを読む →

2024年12月3日のニュース「野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める」および12月5日のニュース「大和アセット、「取締役」の構成のみでジェンダー多様性を判断　監査役は考慮せ … 続きを読む →

フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター招聘研究員　吉村一男 2024年は、全ての上場企業が、競争法や経済安全保障規制上の問題がなければ「いつ買収されてもおかしくない」時代の幕開 … 続きを読む →

近年、在任期間が長い社外役員の再任に反対する旨を議決権行使基準に定める機関投資家が増えていることが示すように、役員の在任期間はコーポレートガバナンスの実効性に影響を与える重要なテーマと言える。こうした中、自社の役員の任期 … 続きを読む →

2024年8月に、カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタール（以下、アリマンタシォン）から提案を受けて幕を開けたセブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）の買収劇。日本史上最大規模のM&# … 続きを読む →

東証が2024年11月21日に公表した「投資者の目線とギャップのある事例」（以下、ギャップのある事例）が上場会社の注目を集めている。ギャップのある事例は2023年3月に東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現 … 続きを読む →

株式報酬を導入する企業が相次ぐなど、取締役の報酬は指名とともにコーポレートガバナンスの実効性を確保するうえでのカギとなる。一方、監査役に対しては、株式報酬を含む業績に連動する報酬は監査役の独立性を損なう可能性があるとして … 続きを読む →

フィデューシャリーアドバイザーズ代表 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター 招聘研究員　吉村一男 セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダのアリマンタシォン・クシュタールから同意なき買収提案を受けたことは周知のと … 続きを読む →

2024年12月3日付のニュース「野村アセットが議決権行使基準を厳格化、取締役会の監督機能強化と資本生産性の向上求める」では野村アセットマネジメントが11月1日に公表した新たな議決権行使基準についてお伝えしたが、証券系の … 続きを読む →