2024/02/08 ESG 格付機関等にさらなる規制の動きも
企業のESG 関連の情報を収集して評価するESG評価機関やESGデータ提供機関の信頼性が問われる中、日本の金融庁は2022 年12 月、世界各国に先駆けてESG評価・データ提供機関の行動規範をとりまとめたところだが(20 … 続きを読む
企業のESG 関連の情報を収集して評価するESG評価機関やESGデータ提供機関の信頼性が問われる中、日本の金融庁は2022 年12 月、世界各国に先駆けてESG評価・データ提供機関の行動規範をとりまとめたところだが(20 … 続きを読む
PBR1倍割れの企業に対する東証や投資家等の風当たりが強くなる中、PBR1倍を達成するために、自社株買いを行う企業が相次いでいるのは周知のとおり。 PBR : Price Book-value Ratio=株価純資産倍率 … 続きを読む
日本の上場会社の2023年3月株主総会~6月株主総会では78社に対して株主提案があり、議案の総数は305議案、そのうち122議案で賛成率が20%を超え、19議案は可決に至るという、いずれもここ10年間において最多を記録し … 続きを読む
今や多くの上場企業が株式報酬を導入しているが、後述するように、それは必ずしも経営陣による前向きな意思によるものではない。 こうした中、先週1月16日、経団連は「役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言 … 続きを読む
コンサルティングを本業とする者が上場会社の社外取締役に就任するケースは珍しくないが、この場合に危惧されるのが、東証の独立役員基準への抵触だ。 独立役員 : 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役 … 続きを読む
2024年1月16日のニュース『「株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示、プライムでも半数に届かず』でお伝えしたとおり、東証は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を開示している企業(20 … 続きを読む
近年、役員報酬の評価指標(KPI)として、TSR(Total Shareholder Return:株主総利回り)を採用する日本企業が増加傾向にある。典型的な設計例としては、中長期インセンティブ報酬のKPIとしてTSRを … 続きを読む
議決権行使助言会社グラスルイスは2023年12月26日、2024年版の日本市場向け議決権行使助言方針ガイドライン(英語版)を公表した。2024年2月1日以降に開催される株主総会から適用される。なお、日本語版も近く公表され … 続きを読む
政府は本日(2023年12月25日)午後に開催する男女共同参画会議で、「第5次男女共同参画基本計画」(2020年12月25日閣議決定)の2030年の成果目標の“中間年”にあたる2025年の成果目標として、プライム市場上場 … 続きを読む
香港を拠点とし、アジアに投資するグローバルな機関投資家の団体であるアジア・コーポレート・ガバナンス協会(The Asian Corporate Governance Association=ACGA)は(2023年)12 … 続きを読む