2023/09/26 「マルチステークホルダー資本主義」と「配分の公平性」の違い

関西経済連合会やその他地域の経済連合会は2023年9月11日に「コーポレートガバナンスに関する提言 ~マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて~」を各会連名で公表している。同提言は、「三方よし」 … 続きを読む

2023/09/25 支配株主のいる上場会社の社外取締役について「少数株主の賛否状況」の開示を求める声強まる

東証は今年1月に「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」(第2期)をスタートし、支配株主を有する上場子会社における少数株主保護について検討を重ねている。もともと同研究会(第1期)は、上場子会社であるア … 続きを読む

2023/09/22 「個々の取締役の評価」の最新プラクティス

一般に、「取締役会の実効性評価」とは取締役会全体を評価することであり、個々の取締役を評価することではない。取締役会の実効性を高めるうえでは社外取締役の割合やダイバーシティも重要な要素となるが、実は取締役会を構成する個々の … 続きを読む

2023/09/14 政策保有株式を削減してもISS等の基準に抵触する可能性、企業がとるべき対策は?

近年、政策保有株式に対し投資家の厳しい視線が注がれる中、2023年6月の株主総会シーズンに向け、政策保有株式の保有金額が大きい上場会社の取締役選任議案に反対する旨の議決権行使基準を導入した機関投資家が相次いだ。特に議決権 … 続きを読む

2023/09/01 有報の【事業等のリスク】に台湾有事を記載する企業が急増

戦争はたとえ局地的なものであってもグローバルに張り巡らされた世界経済に大きな影響を及ぼすことを今回のロシア・ウクライナ戦争で改めて痛感されられたが、地政学的リスクを考慮すると、台湾海峡有事が現実化した場合の日本経済への影 … 続きを読む

2023/08/29 企業買収における行動指針案が月内公表へ 複数の投資家から「PBR1倍割れ」企業が買収提案を断ることに厳しい声

既報のとおり、経済産業省は2023年6月8日に「企業買収における行動指針(案)」(以下、本指針)を公表し、8月6日までパブリックコメントに付していたが(2023年6月19日のニュース「買収に関する公正なルール形成に向け示 … 続きを読む

2023/08/28 「アクティビスト時代の到来」というにはまだ早い現状

当フォーラムでも報じてきたとおり、香港のアクティビストであるオアシスがフジテックの株主総会で当面の主導権争いに“勝利”したことで「アクティビスト時代の到来」を指摘する資本市場関係者も少なくないが、必ずしもそうとは言い切れ … 続きを読む

2023/08/18 社外役員の在任期間12年問題、高まる再任議案の否決リスク

今や上場会社において社外取締役は当然に選任されており、二人目、三人目の社外取締役を選任し、社外取締役が取締役総数の3分の1に達する事例も一般的になってきた。10年前の2013年には、東証市場第一部(当時)で社外取締役を( … 続きを読む

2023/08/17 ガバナンスの実質化に向け重要性が高まる役員トレーニング

2023年6月の株主総会シーズンを終えて約2か月が経過し、多くの3月決算上場会社では新たな役員構成によるガバナンス体制がスタートしている。ほとんどのプライム市場上場会社で社外取締役が取締役会の3分の1に達し「形式」面は整 … 続きを読む