岸田政権は、既に所得税減税をはじめとする今年度の補正予算案を組み、法人税増税を財源とする防衛費増額を来年度から実施することを見送る方針を示している。さらに、児童手当の拡充や高等教育費の無償化などを盛り込んだ総額3.6兆円 … 続きを読む →

将来の日本のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂にも影響を与える可能性のあるテーマを含むことから、当フォーラムの【特集】コーナーでは２回にわたり英国CGコードの改訂案についてお伝えしたところだが（【特集】英 … 続きを読む →

内閣府に設置された男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」が（2023年）11月27日に開催した第29回会合では、企業における女性登用の状況が明らかとなっている。同会合に提出された資料「企業における女性登用の加速化に … 続きを読む →

円安の影響が役員報酬にも及んでいる。多くの企業が検討を迫られることになるのが、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移 … 続きを読む →

2023年12月1日のニュース『野村アセットマネジメント、改定議決権行使基準で「社外取締役は過半数を原則」を明示』では、毎年他の運用機関に先んじて議決権行使基準（以下、基準）を改定する野村アセットマネジメント（以下、野村 … 続きを読む →

他の運用会社に比べて早い時期（毎年11月）に議決権行使基準を改定することから、運用会社全般の動向を把握するうえでも参考になるとされる野村アセットマネジメントの「日本企業に対する議決権行使基準」が今年も11月1日に改定され … 続きを読む →

議決権行使助言会社最大手のISS（Institutional Shareholder Services）は（2023年）11月21日、2024年版の議決権行使助言方針（ポリシー）の改定案についてオープンコメントの募集を開 … 続きを読む →

既に多くの日本企業が株式報酬を導入しているが、ここにきて株式報酬への関心が一層高まっている。実際、株式報酬の比率向上を求める機関投資家の意向に沿う形で、2024年度に向け株式報酬の比率をもう一段引き上げようという企業が増 … 続きを読む →

政府が2,000兆円の家計金融資産を企業の持続的成長に活かす「資産運用立国」を目指す方針を打ち出す中、金融庁の金融審議会 市場制度ワーキング・グループと資産運用に関するタスクフォース（以下、ＴＦ）は来週11月22日、・・ … 続きを読む →

同じ「リース」でも、借入れによる物の購入とみなされるファイナンス・リースではリース資産を貸借対照表（B/S）上の「資産」に計上するとともに、リース債務（未経過リース料）をB/S上の「負債」にそれぞれ計上することが求められ … 続きを読む →