2023/03/13 パッシブおよびアクティブ国内運用機関の新たなESG課題は?
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は(2023年)3月10日、GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」の調査結果を公表した。本調査は運用対象・手法別(国内株式のパッシブ/アクティブ、海外株式のパッシブ/アク … 続きを読む
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は(2023年)3月10日、GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」の調査結果を公表した。本調査は運用対象・手法別(国内株式のパッシブ/アクティブ、海外株式のパッシブ/アク … 続きを読む
近年、企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行い、機関投資家に提供するESG評価機関・データプロバイダが急増しているが、その評価項目の一つが「CEOの報酬制度」だ。このCEOの報酬制度について「0点」がついてしまい、 … 続きを読む
G20/OECDコーポレートガバナンス原則(以下、OECD原則)の改訂プロセスが大詰めを迎えている。同原則はOECD(経済協力開発機構)が策定し、金融・世界経済に関する首脳会合(G20)が承認するもので、良いコーポレート … 続きを読む
金融庁が「インパクト投資等に関する検討会」を設置し、インパクト投資のあり方について検討を進めていることは既報のとおり(2022年12月6日のニュース「急ピッチで進むインパクト投資の普及に向けた議論」参照)。また、ESG投 … 続きを読む
最近、米国の有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる。アップルのティム・クックCEO、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOなど、著名CEOがいずれも減給の憂き … 続きを読む
「ESGは米国経済と私たちの国の基礎をなす個人の自由への脅威である。」 (2023年)2月13日、フロリダのロン・デサンティス州知事がTwitter上で改めて発言した。同氏はトランプ元大統領が所属する米国共和党のホープと … 続きを読む
昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む
脱炭素化社会への移行(トランジション)に向けた行動を迫られる中、資金面で頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。トランジションは、技術開発等において多額のコストを要するからだ。こうした中、脱炭素社会への長期的な戦略に … 続きを読む
ビジネス雑誌でも特集も組まれるなど、株主・投資家を取締役として招聘する「Board3.0」への注目が高まっている(Board3.0 に関するニュースは2022年6月8日『「Board3.0」が注目される理由と現状の社外取 … 続きを読む
東証は1月25日、第7回目となる「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催し、第6回会合で示された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理(案)」(以下、論点整理案)および「論点整理を踏まえた今後 … 続きを読む