2023/03/08 ESG評価でCEOの報酬制度に「0点」続出、自社の役員報酬制度におけるKPIの再考を

近年、企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行い、機関投資家に提供するESG評価機関・データプロバイダが急増しているが、その評価項目の一つが「CEOの報酬制度」だ。このCEOの報酬制度について「0点」がついてしまい、 … 続きを読む

2023/03/06 G20/OECDコーポレートガバナンス原則が今月中にも確定、次回CGコード改訂に影響を与えそうな事項は?

G20/OECDコーポレートガバナンス原則(以下、OECD原則)の改訂プロセスが大詰めを迎えている。同原則はOECD(経済協力開発機構)が策定し、金融・世界経済に関する首脳会合(G20)が承認するもので、良いコーポレート … 続きを読む

2023/03/03 金融庁がインパクト投資の「指針」策定に着手、新しい資本主義実行計画に反映へ

金融庁が「インパクト投資等に関する検討会」を設置し、インパクト投資のあり方について検討を進めていることは既報のとおり(2022年12月6日のニュース「急ピッチで進むインパクト投資の普及に向けた議論」参照)。また、ESG投 … 続きを読む

2023/02/22 米国有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる背景と日本企業への示唆

最近、米国の有力企業のCEOの報酬減額が相次いでいる。アップルのティム・クックCEO、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEO、ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOなど、著名CEOがいずれも減給の憂き … 続きを読む

2023/02/06 株価下落局面で株式報酬を付与する場合の留意点

昨年来、世界経済全体の先行きの不透明感が増し、株価のボラティリティが高まりつつある。今後、仮にマーケット全体の株価が大幅に下落するような局面が訪れた場合、経営陣に付与している株式報酬についても、何らかの調整が必要になるの … 続きを読む

2023/02/01 「トランジション・ファイナンス」促進に向けた政府の動きが加速

脱炭素化社会への移行(トランジション)に向けた行動を迫られる中、資金面で頭を悩ませている企業も少なくないことだろう。トランジションは、技術開発等において多額のコストを要するからだ。こうした中、脱炭素社会への長期的な戦略に … 続きを読む

2023/01/30 「Board3.0」は特効薬か

ビジネス雑誌でも特集も組まれるなど、株主・投資家を取締役として招聘する「Board3.0」への注目が高まっている(Board3.0 に関するニュースは2022年6月8日『「Board3.0」が注目される理由と現状の社外取 … 続きを読む

2023/01/26 東証・市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が「対応案」の修正案を公表

東証は1月25日、第7回目となる「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催し、第6回会合で示された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理(案)」(以下、論点整理案)および「論点整理を踏まえた今後 … 続きを読む