従来、役員退任後の処遇として一般的であった相談役・顧問制度は、その役割や報酬等の処遇が不透明であること、会社経営に対し責任を負わない形で（本人の意思を問わず）不当な影響力が生じる懸念などが指摘され、各社において制度の廃止 … 続きを読む →

現在多くの上場会社が直面している「企業価値向上」に向けた課題は、全上場会社の約半数がPBR１倍割れとなっていることを勘案すると、“証券市場全体の課題”と言っても過言ではない（PBRの向上策については【役員会 Good&# … 続きを読む →

近年、数年間単位で順繰りに経営トップを務める慣行を廃止するとともに、就任時年齢の若返りを進めることにより、経営陣が精力的に経営戦略を実現できる期間を確保しつつ、そのパフォーマンスを継続して評価すべき（報酬に反映したり、再 … 続きを読む →

2022年12月19日のニュース『生物多様性、COP15に期待される定量目標の設定など「具体的な成果」』参照）で既報のとおり、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 ※まだ … 続きを読む →

生物多様性の損失が深刻な課題として注目を浴びる中、今月（2022年12月）7日から19日にかけて、カナダ・モントリオールで国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が開催されている。生物多様性とは・・・ COP1 … 続きを読む →

日本企業の経営トップ（CEO）の報酬水準は欧米企業に比べると圧倒的に低いと言われているが、コーポレートガバナンス・コード（特に経営者報酬にインセンティブ付けを求める原則4―２や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定す … 続きを読む →

金融庁は10月25日にサステナブルファイナンス有識者会議（サステナブルファイナンス有識者会議の設立の背景などについては2021年8月30日のニュース「ESG投資の隆盛に伴い資産運用会社等への開示規制が強化、企業への影響は … 続きを読む →

1997年にソニーが国内で初めて導入した執行役員制度は、その後、普及の一途をたどり、2021年時点で全上場企業の約８割が導入するまでになった。各社が掲げる導入の目的としては、「監督と執行の分離」「経営の意思決定の迅速化」 … 続きを読む →

企業にとってジェンダー・ダイバーシティ（女性の活躍推進）は優先度の高い経営課題となっている。とりわけ上場企業は、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）【原則２－４】により「女性の活躍促進を含む多様性の確保を推 … 続きを読む →

既報のとおり、ICGN（International Corporate Governance Network＝国際コーポレートガバナンスネットワーク）は東証・JPXと共同開催した会議において『日本のガバナンスの優先課題』 … 続きを読む →