2022/10/18 ICGNが公表した「日本のガバナンスの優先課題」 次期CGコード改訂のテーマになる可能性も
機関投資家・専門家のグローバルな組織であるICGN(International Corporate Governance Network=国際コーポレートガバナンスネットワーク)は10月4日、プレスリリース「日本のガバナ … 続きを読む
機関投資家・専門家のグローバルな組織であるICGN(International Corporate Governance Network=国際コーポレートガバナンスネットワーク)は10月4日、プレスリリース「日本のガバナ … 続きを読む
最近、社長が期中に辞任する旨の報道が目に付く。本来、社長の交代は、現任社長が定年を迎えて、あるいは2期、3期といった既定の在任期間を経て後任社長にバトンタッチするというケースがほとんどであり、多くの日本企業ではいまだにこ … 続きを読む
日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し(例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則4-2 … 続きを読む
2022年4月4日に東京証券取引所における市場区分が再編され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という3つの新たな市場が誕生してから半年が経過する中、東証は2022年9月30日、市場区分の見直しに関する … 続きを読む
社外取締役が毎年「経営トップ」を個人評価し、報酬(主に年次賞与の支給率)に反映させる――欧米企業においては一般的なプラクティスだが、日本企業でも、ここ数年、こうした取り組みを実施するケースが増えてきた。その背景には、20 … 続きを読む
2022年8月30日に内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局から人的資本可視化指針が公表され、上場会社各社では同指針の読み込みが進んでいる。多くの会社で聞かれるのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料) … 続きを読む
最近、岸田首相が企業のコーポレートガバナンス改革を促進する考えを示している。特に社外取締役の役割に触れ、企業に対する「外部の目」を一層強化し、コーポレートガバナンス改革の実質化を図ることが重要だと述べている。2015年の … 続きを読む
「安く仕入れることができるのであれば多少のことは目をつぶる」という従来の企業の行動様式が本格的に変革を迫られている。米国では強制労働が問題となっている新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として禁止する法律(ウイグル禁輸法) … 続きを読む
一口にアクティビストと言っても、自社の株式を保有している割合によって企業側の対応も変わってくるのが通常だろう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む
インパクト投資の促進に向けた動きが官民で加速している。 インパクト投資 : 社会問題・環境問題を解決することを目的として投資すること。 インパクト投資、すなわち経済的リターンのみならず環境や社会へのポジティブなインパクト … 続きを読む