2022/10/17 社長の「解任」ではなく「辞任」が多い理由

最近、社長が期中に辞任する旨の報道が目に付く。本来、社長の交代は、現任社長が定年を迎えて、あるいは2期、3期といった既定の在任期間を経て後任社長にバトンタッチするというケースがほとんどであり、多くの日本企業ではいまだにこ … 続きを読む

2022/10/11 日本企業、“役員手前”の幹部人材への株式報酬導入に遅れ

日本企業では、株式報酬というと「役員報酬」の一類型と捉えがちだ。実際、役員報酬としての株式報酬導入はコーポレートガバナンス・コード等の後押し(例えば、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定することを求める補充原則4-2 … 続きを読む

2022/10/06 東証が新市場区分について意見募集開始、PBR1倍割れや経過措置適用への意見が相次ぐ可能性

2022年4月4日に東京証券取引所における市場区分が再編され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」という3つの新たな市場が誕生してから半年が経過する中、東証は2022年9月30日、市場区分の見直しに関する … 続きを読む

2022/09/29 人的資本可視化指針の読み方

2022年8月30日に内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局から人的資本可視化指針が公表され、上場会社各社では同指針の読み込みが進んでいる。多くの会社で聞かれるのは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料) … 続きを読む

2022/09/27 一部の指名委員会等設置会社のガバナンスが機能していない理由と今後のガバナンス改革の方向性

最近、岸田首相が企業のコーポレートガバナンス改革を促進する考えを示している。特に社外取締役の役割に触れ、企業に対する「外部の目」を一層強化し、コーポレートガバナンス改革の実質化を図ることが重要だと述べている。2015年の … 続きを読む

2022/09/22 人権尊重ガイドラインが確定、一般市販品の調達も対象に

「安く仕入れることができるのであれば多少のことは目をつぶる」という従来の企業の行動様式が本格的に変革を迫られている。米国では強制労働が問題となっている新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として禁止する法律(ウイグル禁輸法) … 続きを読む

2022/09/21 株式保有割合の小さいアクティビストに存在感

一口にアクティビストと言っても、自社の株式を保有している割合によって企業側の対応も変わってくるのが通常だろう。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済み … 続きを読む

2022/09/15 「インパクト投資」が急速に拡大 注目されるGPIFの動き

インパクト投資の促進に向けた動きが官民で加速している。 インパクト投資 : 社会問題・環境問題を解決することを目的として投資すること。 インパクト投資、すなわち経済的リターンのみならず環境や社会へのポジティブなインパクト … 続きを読む