ＰＢＲの低迷に悩む上場企業は多い。2022年7月1日の時価ベースでは、プライム市場の半数の企業でＰＢＲが１倍割れとなっており、スタンダード市場に至っては、ＰＢＲ１倍割れの企業が64％を占める。もはや日本の株式市場が抱える … 続きを読む →

日本でもSDGsの考え方が相当に普及してきた。それに伴い、上場企業では、企業価値を長期的かつ持続的に向上させるためには、サステナビリティ（持続可能性）への配慮が必要不可欠であることが強く意識されるようになりつつある。ただ … 続きを読む →

周知のとおり、今年（2022年）5月には、金融庁・東証が主催するスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議が、コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の再改訂後の中間点検を … 続きを読む →

役員報酬コンサルティングなどの世界的権威であるウイリス・タワーズワトソンの調査によると、2021年度における日本企業のCEOの報酬が初めて2億円を突破した（売上高1兆円以上の企業の中央値）。コロナ禍からの業績回復もあり、 … 続きを読む →

2021年12月21日のニュース「業績連動報酬におけるESG指標の普及状況と開示事例」でお伝えしたとおり、当フォーラムがTOPIX100を構成する2021年３月末決算企業の有価証券報告書（【役員報酬等】欄）を調査したとこ … 続きを読む →

金融庁は気候変動開示の義務化に向け、年内に開示府令を改正し、TCFDで全ての企業が開示することが望ましいとされている「ガバナンス」と「リスク管理」の開示を2023年3月期に係る有価証券報告書から義務化する方向だが（202 … 続きを読む →

今年（2022年）の4月4日に東証の新市場区分がスタートしてから4か月が経過する中、プライム、スタンダード、グロースの各市場が抱える課題が見えて来た。・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読 … 続きを読む →

有価証券報告書等で役員報酬の詳細な開示が進んだことにより、上場企業各社の役員報酬実務において新たに悩ましい問題が生じている。それは、・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。 … 続きを読む →

2022年3月期決算企業の有価証券報告書が概ね出揃い、今年も金融商品取引法で義務付けられている1億円以上の役員報酬の個別開示の対象となった者の人数や金額が経済メディアなどに取り上げられている。東京商工リサーチの調査による … 続きを読む →

コーポレートガバナンス改革を実現するための具体的な指針として上場企業の間で定着している コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン（以下、CGSガイドライン）の改訂に向けた議論が、経済産業省に設置された（第3期）コ … 続きを読む →