2021/11/10 COP26と同時開催の「Investment COP 2021」で、TCFD 等による開示規制だけでは不十分との声
(2021年)11月1日から12日まで英国グラスゴーで開催されているCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)関連のニュースが連日新聞等で報道されているが、その・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料) … 続きを読む
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周知のとおり、SBIホールディングス(以下、SBI)が新生銀行に対してTOB(株式公開買い付け)を仕掛けている。SBIは新生銀行株の約20%を保有したうえで、(2021年)9月10日から10月25日までTOBを実施すると … 続きを読む
CEO、COO、CFOをはじめ、「最高××責任者」を意味するCxOの肩書を導入している日本企業は多い。CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者 ※CHOとの表記も見受けられる)、 … 続きを読む
2021年8月5日のニュース『2021年3月期の有報で判明 「ROIC」の開示は道半ば』で述べた通り、資本コストを意識した経営において、資本コストと比較する上で最も適したKPIはROICと言える。しかしながら、各社の有価 … 続きを読む
今年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、上場子会社に対し、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置を求める補充原則4-8③が新設されるなど、利益相反取引が生じやすい親子上場に対しガ … 続きを読む
下請企業との共存共栄を謳いながら、実際には下請企業を都合よく使っているだけに過ぎない発注元企業は少なくない。そのような発注元企業が襟を正す機会となりえるのが「パートナーシップ構築宣言」だ。 「パートナーシップ構築宣言」と … 続きを読む
株式報酬が急速に普及する中で、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給してするメリット・デメリットについては2021年9月7日のニュース『「株式取得資金」を中長期インセンティブとする理由』でお伝えしたところだが、 … 続きを読む
ESG投資やグリーンボンドの発行といった「持続可能な社会を実現するための金融」を意味するサステナブルファイナンスに、地球温暖化をはじめとする環境問題や社会課題の改善への寄与を期待する声は高まる一方となっている。日本でも、 … 続きを読む
多くの上場会社が役員報酬として譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)や、パフォーマンス・シェア・ユニットをはじめとする株式報酬を導入する中、「株式取得資金」を中長期インセンティブとして支給している上場会社が少な … 続きを読む
2022年4月4日からスタートする東証の新市場区分の選択申請期間が9月1日から開始しているが(~12月30日)、周知のとおり、選択申請を行う新市場区分の上場維持基準を充たしていない上場会社は、選択申請時に併せて「上場維持 … 続きを読む