2018/06/28 インセンティブ報酬の事後調整
日本企業の経営者報酬制度については、従来の固定報酬偏重を見直し、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を増やすべきというのが最近の論調だが(2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む
日本企業の経営者報酬制度については、従来の固定報酬偏重を見直し、業績や株価などによって変動するインセンティブ報酬を増やすべきというのが最近の論調だが(2018年5月11日のニュース『投資家目線の「望ましい経営者報酬」』参 … 続きを読む
時として企業に厳しい要求を突き付けることもある機関投資家は、企業からすると、ともすれば“煙たい存在”になりがちだが、逆に企業が「この投資家に株を売られたらウチの会社は終わり」とまで言う機関投資家がいる。それが・・・ この … 続きを読む
欧州でも有数の規模を誇る・・・ このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。 ※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。
最近の上場会社関連の不祥事には一つの顕著な特徴がある。それは、上場会社本体ではなく、その子会社で不祥事が起こるケースが目に付くということだ。当フォーラムの「役員と会社の失敗学」でも、子会社で起きた不祥事を取り上げる機会が … 続きを読む
政府は女性が活躍する社会の実現を目指し、上場企業役員に占める女性の割合を「5%(早期)、更に10%を目指す(2020年)」ことを盛り込んだ第4次男女共同参画基本計画(15ページ参照)を2015年12月に閣議決定しているが … 続きを読む
(2018年)6月1日から施行されている改訂コーポレートガバナンス・コードでは補充原則4-10①が厳格化され、「任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会」を設置しない企業は、設置しない理由を「エクスプレイン」 … 続きを読む
(2018年)6月1日から施行された改訂コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株式について「保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そう … 続きを読む
株主との利害共有、株主と目線を合わせるといった観点から株式報酬の導入を推奨する機関投資家は多いが、株式報酬は機関投資家にとっては“痛し痒し”の面もある。なぜなら、株式報酬の支給には・・・ このコンテンツは会員限定です。会 … 続きを読む
来月に迫った3月決算会社の定時株主総会では、昨年に引き続き多くの企業が経営者報酬制度の見直しを諮ることが見込まれる。2018年5月11日のニュース『投資家⽬線の「望ましい経営者報酬」』でもお伝えしたとおり、機関投資家から … 続きを読む
既に新聞などでも報道されているとおり、武田薬品工業は(2018年)5月8日、アイルランドの製薬大手であるシャイアーを買収することで合意したと発表している(同社のリリースはこちら)。買収総額は7兆円弱に達する予定で、日本企 … 続きを読む