役員退職慰労金に対しては、かつて投資家から「支給の根拠と金額が不透明性である」との批判が高まり、リーマンショック（2008年）前後には役員退職慰労金を廃止し、代わってインセンティブ報酬の支給を強化する企業が相次いだ。 確 … 続きを読む →

社外取締役に弁護士を選任する上場企業は多い。東証のコーポレートガバナンス白書2017（80ページ）によると、独立社外取締役の属性は「他の会社の出身者」が全体の59％と圧倒的に多いものの、弁護士はこれに次ぐ16％を占めてい … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年6月1日）から2年超が経過し、その間に3度の株主総会（3月決算会社の6月株主総会）シーズンが過ぎた。こうした中、東証は9月5日、「コーポレートガバナンス・コードへの対応 … 続きを読む →

インセンティブ効果の高さから注目を集める時価発行新株予約権信託の導入事例が上場会社だけで13社に到達したことが分かった（下記の導入会社一覧参照）。そのうち7社は今年（2017年）に入ってからの事例であり、時価発行新株予約 … 続きを読む →

上場会社に「社外取締役がいるか？」ということが論点になっていた時期は既に過去のものとなりつつある。東証「コーポレートガバナンス白書2017」（74ページ）によると、2016年3月末時点で、東証上場会社のうち96％が社外取 … 続きを読む →

ESGという言葉は日本企業にもだいぶ浸透してきた感があるが、ESGに関連し、今後上場企業にとってテーマとなりそうなのが「SDGs」（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）だ。 E … 続きを読む →

野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 最近ある上場企業のIR担当者の話を聞いて驚かされたことがあった。 決算短信では冒頭に連絡先や決算説明会開催の有無を記載することになっているが、今年それらの項目を削った企業があり、・ … 続きを読む →

2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが施行されてから、はや2年超が経過した。その間、同コードにより独立社外取締役の2名以上の選任が求められる（下記のコーポレートガバナンス・コード原則4-8前段を参照）本則市場（ … 続きを読む →

海外展開が必須となっている日本企業では、若手社員の海外への派遣など様々な育成プログラムを実施するとともに、既に海外でのビジネス経験のある「グローバル人材」を積極的に採用している。 ところが、機関投資家である筆者の知るグロ … 続きを読む →

昨今、役員向けに株式報酬を導入する上場企業が相次いでいるが、役員・従業員の両方を対象にしたインセンティブプランへのニーズも高い。こうした中でじわじわと採用企業数を増やしているのが、2017年4月11日掲載の「新用語・難解 … 続きを読む →