周知のとおり、ROE（自己資本利益率）は「純利益 ÷ 自己資本」により計算される。このため、企業が事業活動を通じて得た利益が配当等として株主に還元されずに「自己資本」として蓄積されれば分母は大きくなり、ROEは下がること … 続きを読む →

昨年（2016）末、政府の「働き方改革実現会議」において「同一労働同一賃金に関するガイドライン」の政府案が提示されたが、経営者としてはこれをどう読んだらよいのだろうか。 今般のガイドライン案は「正規と非正規との格差是正」 … 続きを読む →

野村総合研究所 上級研究員　　三井千絵 機関投資家に投資先企業に対するモニタリングや建設的な対話（エンゲージメント）を求めるスチュワードシップ・コードの導入（2014年2月～）から間もなく3年が経過するが、今やほとんどの … 続きを読む →

コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）の適用開始（2015年6月1日～）から早１年半が経過するなか、コードをフルコンプライ（コードのすべてを遵守していること）する企業の数が伸びていないことが分かった。 本則市 … 続きを読む →

英国のEU離脱、トランプ政権の誕生と、保守主義の台頭を象徴する２つの出来事は日本企業の海外投資にも大きな影響を与える可能性がある。トランプ氏関連では、既にメキシコへの投資を躊躇する日本企業も出始めており、今後は米国での雇 … 続きを読む →

年明け以降、2017年の株主総会シーズンに向けた準備も本格化していくものと思われるが、それに先立ち、議決権行使助言会社の議決権行使方針が明らかになっている。これを受け、機関投資家のスタンスも定まって来ることになる。様々な … 続きを読む →

スチェワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入以降、投資家と企業の対話が進んできている。その多くは、企業のマネジメントやIRを対象にしたものとなっているが、今後広がっていきそうなのが、投資家と独立社外取 … 続きを読む →

機関投資家として、日本企業のコーポレートガバナンス改革の遅れに苦言を呈さざるを得ないケースは少なくない。これに対し、経営者から「欧米式をそのまま導入しようとしても、企業文化の違いが大きい」「そもそも、急激な変化を好まない … 続きを読む →

我が国は今まさにコーポレートガバナンス改革真っ只中にあるが、各企業においてはどのように対応を図っていくべきか、まだまだ“暗中模索”の段階にあるというのが実際のところだろう。日本版コーポレートガバナンス・コードが英国版をベ … 続きを読む →

上場企業の非上場化策であるMBO（マネジメント・バイアウト：経営陣による買収）は、この10年で100件以上行われているが、なかにはMBO後数年で再上場するケースが散見される。直近では2016年6月に上場したソラスト（前身 … 続きを読む →