来年の株主総会では日本企業独特の仕組みである「相談役・顧問」制度がテーマになりそうだ。経済産業省は、8〜9月に東証一部・二部上場企業を対象に相談役・顧問に関するアンケート（人数や待遇、縮小を検討しているかなど）を実施し、 … 続きを読む →

日本企業でもLGBTへの対応を進めるところが増えているが、その際、大きな論点となるのが、年金や健康保険、そして福利厚生だろう。日本企業よりもLGBTへの対応が進んでいる英国大手企業の事例を紹介しよう。・・・ LGBT ： … 続きを読む →

ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 英国コーポレートガバナンス・コードをモデルに作成された日本のコーポレートガバナンス・コードだが、両者には一部著しい違いも見られる。その一つが、英国 … 続きを読む →

会計基準の改正により、（労働サービスの提供に対する対価として）費用に計上することが求められる方向となっている「有償ストックオプション」を導入する上場企業が相次いでいることが当フォーラムの調査で確認された。2016年1月1 … 続きを読む →

ウイリス・タワーズワトソン 組織人事部門シニアコンサルタント 高岡明日香 コーポレートガバナンス・コードが導入された当初は最も「エクスプレイン」の割合が高かった取締役会の実効性評価を求める補充原則4-11③だが、同原則の … 続きを読む →

東証上場企業のうち従業員持株会を導入している企業の比率は9割近く（2016年3月末で89％）あり、おおむね導入済みと言える状況だが、導入済みの企業における次の課題は「奨励金の額の引き上げ」と言えそうだ（奨励金についてはケ … 続きを読む →

貴社の取締役と監査役は普段どの程度コミュニケーションをとっているだろうか？ 実際のところ、雑談レベルでの会話はあっても、業務上の報告等については「特別に設けた機会のみ行う」というケースが多いのではないだろうか。特に大企業 … 続きを読む →

取締役会の実効性評価を求めるコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-11③をコンプライ（実施）する割合が上昇している。東証の調査（5ページ参照）によると同原則のコンプライ率は、昨年12月には36%だったが、今年7月に … 続きを読む →

セブン＆アイ・ホールディングスの主要事業子会社社長の解任を巡る騒動に始まり、同社会長の退任、セコムの会長・社長の解任、ソフトバンクの後継者計画の撤回と後継候補者の退任、さらにスズキでのCEOの交替と、このところ後継者指名 … 続きを読む →

多くの日本企業が進める役員報酬改革では、インセンティブ報酬（業績連動ボーナスや株式報酬など）の拡充が最大のテーマとなっている。一方、日本企業の基本報酬は欧米企業と遜色がなく、投資家も基本報酬水準の多寡は問題にしていない。 … 続きを読む →