2016/08/03 議決権行使助言会社の立ち位置
2016年7月15日のニュース「助言ポリシーとは異なる議決権行使が増加する可能性も」では、議決権行使助言の最大手ISSが、「前会計年度における取締役会の出席率が 75%未満」の社外取締役の選任議案に対しては反対を推奨する … 続きを読む
2016年7月15日のニュース「助言ポリシーとは異なる議決権行使が増加する可能性も」では、議決権行使助言の最大手ISSが、「前会計年度における取締役会の出席率が 75%未満」の社外取締役の選任議案に対しては反対を推奨する … 続きを読む
先月(2016年7月)18日、ソフトバンクグループ(株)が英国の半導体設計大手ARM(アーム)Holdingsを約240億ポンド(約3.3兆円)で買収することを発表したが、日本企業による海外企業の買収案件としては過去最大 … 続きを読む
英国のEU離脱をきっかけに円高が進んでいる。円高の進行は、日本企業による海外企業のM&Aを増加させる要因になる可能性もあろう。 M&Aにおいては、被買収企業の企業価値を十分に検討する必要があるのは言う … 続きを読む
M&Aした海外企業の報酬水準が自社(日本企業)よりも高いということは少なくない。場合によっては、自社の社長よりも報酬が高い幹部がゴロゴロいることもある。日本では、子会社の役員報酬は親会社よりも低く抑えられている … 続きを読む
最近、「長期投資」という言葉が企業および投資家の間で定着してきた。これも、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード導入の効果と言えるが、長期投資の必要性は理解されていても、残念ながら、機関投資家である筆 … 続きを読む
従来、損金算入の対象となる利益連動給与は「利益に関する指標」をベースに算定することとされていたが、平成28年度税制改正ではこれが「利益の状況を示す指標」に“拡充”されている。具体的に見ると、これまでは「当期純利益」「経常 … 続きを読む
今年(2016年)6月の株主総会では、ソフトバンクで社外取締役を務める永守重信 日本電産代表取締役会長兼社長(CEO)に対する議決権行使助言会社最大手・ISSのスタンスが話題になった。ISSでは、「前会計年度における取締 … 続きを読む
日本経済新聞の『私の履歴書』では経営トップの交替劇がしばしば登場するが、現トップが内々に後継者に打診し、固辞する後継者を説得して交代に至る、というパターンが少なくない。しかし、これは読み物としては面白くても、後継者決定プ … 続きを読む
今年(2016年)6月の株主総会の集中日は29日で、東証によると、3月決算の上場会社(東証一・二部、マザーズ、ジャスダック)全体の32.23%が同日に株主総会を開催したという。7月初頭には臨時報告書が出揃うことで、間もな … 続きを読む
昨年(平成27年)7月に報告書を出してその活動を終えた経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」は、法務省の合意の下、取締役会への上程事項の削減、報酬債権の現物出資を使った株式報酬の導入、D … 続きを読む